平成１９年 ９月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 １９ 年
│ │ 阿南市議会９月
定例会会議録（第12号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（36名） １番 表 原 憲 明 議員 ２番 加 林 武 議員 ３番 橋 本 幸 子 議員 ４番 小 濱 綾 子 議員 ５番 庄 野 英 樹 議員 ６番 星 加 美 保 議員 ７番 松 木 伸 夫 議員 ８番 小 野 毅 議員 ９番 平 山 正 光 議員 １０番 住 友 進 一 議員 １１番 児 島 博 之 議員 １２番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １３番 井 坂 重 廣 議員 １４番 阪 井 保 晴 議員 １５番 日 下 公 明 議員 １６番 藤 本 圭 議員 １７番 清 原 裕 登 議員 １８番 神 原 照 夫 議員 １９番 横 田 守 弘 議員 ２０番 小 久 見 菊 男 議員 ２１番 住 友 利 広 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 島 尾 重 機 議員 ２４番 奥 田 勇 議員 ２５番 鶴 羽 良 輔 議員 ２６番 保 岡 正 広 議員 ２７番 仁 木 一 郎 議員 ２８番 秋 本 喜 久 雄 議員 ２９番 林 孝 一 議員 ３０番 山 崎 雅 史 議員 ３１番 折 野 博 議員 ３２番 野 村 栄 議員 ３３番 嶋 尾 秀 昭 議員 ３４番 荒 谷 み ど り 議員 ３５番 小 島 正 行 議員 ３６番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 副市長 安 生 有 希 収入役 谷 口 勇 教育委員長 古 川 恭 子 教育長 田 上 勝 義 監査委員 元 山 周 至
選挙管理委員会委員長 中 西 一二三 企画総務部長 勝 瀬 修 平 市民部長 服 部 常 悦
環境管理部長 重 村 英 幸 保健福祉部長 篠 野 哲 産業部長 大 上 善 巳 建設部長 上 田 武 義
特定事業部長 武 田 育 展 水道部長 吉 岡 昌 志 理事 米 沢 敏 信 理事 陶 久 泰 臣 理事 森 長 稔 教育次長 和 泉 正 信 消防長 小 出 勝 美
秘書広報課長 日 下 準 二 財政課長 惠 来 和 男
企画政策課長 小 坂 敏 春 管財課長 石 川 明
保険年金課長 岩 崎 小枝子
環境管理部業務課長山 本 日出夫
福祉事務所長 黒 田 実
介護保険課長 福 島 民 雄 ながいき課長 豊 内 照 子 こども課長 尾 崎 正 憲 産業部参事 寺 澤 雅 喜
農林水産課長 河 野 行 男
企業振興課長 広 瀬 義 裕 土木課長 満 石 正 規
住宅建築課長 待 田 泰 信
公園緑地課長 尾 崎 隆 之
特定事業推進課長 井 出 眞 人 水道部参事 春 山 隆 廣
教育委員会参事 岸 本 又 則
学校教育課長 西 改 史 郎
選挙管理委員会事務局長 仲 川 佳 男 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 眞 本 靜 生 議事課長 佐 野 泰 弘
議事課長補佐 岩 原 計 憲 議事係長 坂 東 孝 代 調査係長 青 木 芳
幸 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（野村栄議員） おはようございます。 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１、市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に遅刻の通知がありましたのは、９番 平山議員。 以上であります。
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○議長（野村栄議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（野村栄議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 11番
児島博之議員。 〔
児島博之議員登壇〕
◆１１番（
児島博之議員） 皆さんおはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、新誠会を代表して一般質問をさせていただきます。 ことしの残暑、まことに厳しいものでありましたが、やはりこの時期になりますと、朝夕、風と虫の音に季節の変わり目を感ずるきょうこのごろであります。 今回、会派先輩諸氏の御理解、御協力を得まして代表質問の機会を得ました。ふなれでありますし、少しためらいもありましたが、僚友が「何格好つけとるんや、多くの市民の思いをそのまま表現したらよいのと違うか」という話で、少し肩の荷がおりた思いで臨んでおります。 私の隣の空席、亡き二階議員の席でした。ともに新しい阿南市を見届けようとその思いでありましたが、まことに残念であります。あなたの願い、古庄商店街にＬＥＤの光がさん然と輝いております。地元を思うあなたの熱い思いを背に、私の持ち時間を務めさせていただきます。 市長を初め、理事者各位におかれましては、明快な御答弁をお願い申し上げます。 市政についてであります。 さて、合併から１年半が経過し、県下２番目の人口８万人を有する新阿南市は、過去の厳しい財政状況の時期を市民や行政努力、そして地元企業の躍進によって、
地方税歳入額伸び率が全国有数の市としてＬＥＤの光のごとく、地方財源の厳しい本県の中にあって、唯一その輝きと存在感を放っているところであります。 躍進阿南市の要因は幾つかあると思いますが、早期に合併を決断し、人口８万人の県南中核都市を目指した、岩浅市長の先見性と行政手腕に敬意をあらわしておきたいと思います。阿南市の新たなステージの
トップリーダーとして１期目の残り任期も近づいてまいりました。議会開会日の所信表明でも拝聴いたしましたが、重ねてでありまことに恐縮でありますが、まず市長が初出馬され、市政のトップとして目指されたマニフェストについて、その達成度と４年間の総括をお伺いいたします。 さらに、11月18日に予定されております任期満了に伴う
阿南市長選挙への再選出馬に向けての決意と再選に向け阿南市の次なるステージをどう描かれようとしているのかお伺いいたします。 続いてであります。８月30日、徳島新聞の記事に2008年度予算概算要求が記載されておりました。見出しには、「四国横断道・小松島・阿南・
立江トンネル工事着手。長安口ダム堆砂の除去本格化」、また阿南市長生町から宝田町の桑野川で進められていた
浸水対策事業引堤工事と２カ所の
排水機新設工事が完了するとのことでありました。今までにない県南部への待望の国の大型工事の投資を見るわけでありまして、高規格道路、日和佐道路未開通区間の整備等にあわせて、県南に一筋の光を見る思いがいたしました。 先月、
那賀川渇水対策協議会で国交省四国
整備局に
長安口ダム対策の早期改善を求めて陳情いたしました。市側からは亀尾副市長も御一緒でありました。国は本年度４億円、2008年度は10億円、2.5倍の予算要求をしており、2009年度以降も継続するとのことであります。総事業費400億円を超える事業、道のりまだまだの思いですが、心配なのは地方、特に県の財政難であります。地方の３割負担、本当に事業推進は大丈夫なのか心配であります。 また、
国営総合農地防災事業にしても、県・市の負担が少なからずも要るわけであり、今後の
大型事業早期実現に向けて、市は国だけでなく県とも十分な協議、連帯をとっていかなければ工事進捗が難しいと思われますが、この点についての御所見をお伺いいたしたいと思います。 そして、日常生活の移動手段、大切な道路網であります。特に、今回工事中の箇所の完成、供用開始はいつになるのかお尋ねいたします。 朝夕のラッシュが目立つ
那賀川南岸バイパス南詰め堤防への接続であります。もう一つは、同じバイパス、橘付近の状況であります。平成19年度末供用を目標に国道195号、内原町竹ノ内口から橘町中浦のところまで延伸できるのか、またおくれるのであれば、収用案件など何か理由があればお答えください。 その場所につきましては、地番は十分にわかりませんけれども、セブンのところで行きどまりになっております今のバイパスがサミットという喫茶店までできるのか。それとも、橘西程政のところまで供用開始できるか。その後、トンネルから先の工事予定はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、市政について３点目であります。 冒頭申しましたように、市民が何に注目しているかであります。議会で何度も質疑がありました。
ごみ処理施設計画と新庁舎問題があると思います。
ごみ処理施設については、県との間で
橘湾公共用地に新たな利用計画などの話があるようでございますが、この問題、市長も就任前からの話であると思いますが、私
ども新人議員も今まで数回の議会質疑で知り得たものだけであります。６月議会で、我が会派の
島尾重機議員の質問にもありましたが、何度聞いても腑に落ちないのは、石炭火電ができるときの条件で、平成７年に
橘湾公共用地計画が策定され、その後社会にいかなる変化があろうとも、その後12年間何も果たされていない中、新計画で一部市の焼却場に活用するため譲渡を予定しているとのことでありますが、購入金額は別として、余りにもこの仕事といいますか、この取引、だれが聞いても理に合わない話だと思います。今まで県に無償提供のお願いはしましたか、お伺いいたします。 もし仮に譲り受けるとしたら、坪当たり幾らぐらいの試算をしておりますか。その後、将来予測される南海地震、またその津波対策などの強固な地盤改良、危険難も大きい場所であるのは明白であります。現在から６メーターも７メーターも高く盛り土をし、擁壁をする費用、みんな市側の負担にはね返ります。一部対岸では反対署名があるとも聞き及んでおります。何度も御答弁をいただいております。先人の御苦労は十分わかっておるつもりでございますが、もう一度市民に今までの経緯を説明し、協力をしてもらえるよう一定の誘致条件まで踏み込んだ上でなかったらこの話はおさまらないし、早期の解決はないと感じますが、御所見をお伺いいたします。 次の関心事は、新庁舎問題であります。ちまたでは、位置については現在地、また学校統廃合の跡地、
領家日開野線沿い、規模については高層の超立派な建物から耐震構造に力点を置いた雨漏りのない程度といろいろな御意見であります。位置、規模など行政当局を初め、
庁舎建設特別委員会としても、将来の阿南市の核を決める問題がゆえに、慎重かつ勇気ある英断が必要であると考えます。 新誠会の５月半ばの青森市での視察は、内容は
コンパクトシティー構想による駅市街地再開発事業でありました。豪雪地帯がゆえの発想かなとの思いもありましたが、
趣旨どおり市街地の活性化や高齢者を初め多くの市民の暮らしやすいまちづくりが印象に残っております。 そこで、一つの意見として、どうしても避けて通れない少子高齢化、人口減少の中にあって多くの市民にとって利便性の高い位置であり、その上、役所に行くのではなく集まってくるとの感覚になるように、例えば、先日も新聞に載っておりましたが、徳島市の新町西の市街化再開発事業は商業施設の一部を、
音楽芸術ホールを市が取得すると言われております。高齢者や若者たちに暮らしやすいよう住宅、商業施設、映画ホール、役所、公民館など公共施設がバランスよくコンパクトに納まった、行くついでに、来たついでによっていくというようなまちづくり、役所づくりも夢がある話だと思いますが、いかがでしょうか。都市計画法、
中心市街地活性化法、
大型店舗立地法、まちづくり三法にあわせた国からの
補助金支援策も含め、市のお考えがあればお聞かせください。 最後に、
牛岐城趾公園の整備についてであります。
牛岐城趾公園は、古くは地震観測所がありました。今は工業再配置等事業の交付金などの運用により展望室や資料展示室が建設され、光のまちづくりの核として電飾飾りや各種イベントの開催がされるなど、市民の利用も多く、また最近では恋人の聖地として若者たちの憩いの場として、中心市街地の活性化を図る上で寄与しているところであります。 整備区域の規模について、法務局、
勤労青少年ホーム、商店街の駐車場を含む7,000平方メートル、総工事費４億円、完成年度平成20年までの２カ年後にと。私が質問しようと思っていたお答え、全部市長の所信表明に発表、記載済みであります。その中で、
牛岐城趾公園整備計画検討委員会が発足しているとのことでありますが、委員会に多額の２億4,000万円もの寄附者の趣旨や意向を反映した事業で、その事業が後々まで目的を遂行できるように、公園管理や公園運営などができるような、寄附金の一部を積立基金に充当するなどの働きかけをするお考えはありませんか、お尋ねいたします。 次に、教育問題についてであります。 我が会派には、
文教厚生委員長を初め教育問題には熱い思いを寄せる議員のプロもおいでます。幅広い苦手な分野でありますが、代表質問として私なりの視点から御質問をさせていただきます。 戦後日本の教育は、人格の完成、教育の機会均等と男女平等、民主的な
単線型学校制度、６・３制の無償義務制度などを内容とする基本教育法のもとで普及し、教育の質的な拡大と国民の教育水準が達成され、
我が国経済社会の発展の原動力となってきたことはだれもが認めることと思います。 しかし、その後の科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、家族のあり方など教育環境が大きく変化し、家庭や地域社会の教育力の低下、子供の学ぶ意欲や基本的なモラルの低下、いじめ、不登校、学級崩壊の増加、過度の学校教育への依存、過去の平等主義や画一教育による柔軟性の欠如など、いろいろな問題が見受けられます。このような状況の中、国においては個々の多様な可能性を開花させ、志ある国民を育てるため、このたびの新しい時代の教育理念を示した教育基本法が制定されたと思います。 この教育基本法は、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念は継承し、公共の精神など、日本人が持っていた規範意識を大切にし、それらを気づいてきた伝統と文化の尊重などを教育の目標として、現在大切だと思う事柄を加味した新法だと思っております。 私も教育の問題を考えるとき、教育のあり方を根本までさかのぼって見直し、新しい時代の教育目標をつくることが大切だと考えておりますが、その中には時代を超えて変わらない価値のあるもの、変わらない、つまり不易のものと、時代に合わせて変えていく必要があるもの。つまり、流行のものがあることを十分認識していく必要があると思います。広く検討が必要であるとも思っております。こうした観点で考えたとき、私は自己実現を目指す自立した人間や、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成を図るため、個人の価値の尊重、自立心と責任感、他人を思いやる心などの豊かな人間性、伝統文化を大切にする心、規範意識、規範とは真・善・美を会得するための行為の源であります。このような事柄が不易なものとして大切に受け継いでいかなければならないと思っております。 一方、これからは国際社会を生きる教養ある創造性豊かな日本人であるためには、少子化のメリットを生かし、一人一人に応じた教育を進め、異年齢の交流を生かした教育力の向上、科学技術の進歩に対応した教育を推し進めるため、基礎・基本となる知識、技能の徹底と、個人の長所能力の育成。国際社会に生きる日本人を育てるため、日本人としてのアイデンティティーを育て、他国の文化を理解し、尊重できる人間育成、これらを図る教育が今後最も必要であると認識しております。 さて、教育の基本は、昔から読み・書き・そろばんと言われてきましたが、まず一番は読みであると考えます。最近の子供の状況を見ると、問題解決能力の不足や基礎学力の低下、論理的な思考力の未熟さ、それらが引き起こす問題行動などが社会的に大きな関心を集めております。 読書は、子供が言葉を覚え、感性を磨き、表現力の向上、想像性を豊かなものにし、人生をよりよく、深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものである。読む力をつけることは最も基本的な学力の一つであり、読書活動は重要な役割を果たすものと考えております。このため、学校教育においても、子供の読書活動を計画的に推進するとともに、積極的に読書の機会の充実を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、８月22日付の徳島新聞によりますと、国が市町村に策定を求めている
市町村子供読書活動推進計画の策定状況が、本県は全国ワースト４位との報道であります。本市におきましても、まだ策定されていないという状況だと思います。 また、読書機会の充実という面で言いますと、文科省が
国立義務教育小学校の学校図書館に整備されるべき蔵書の標準として、平成５年に定めた
学校図書館図書標準というものがありますが、残念ながらこれを達成しているのは、市内の小学校23校中６校、パーセンテージにして26.1％。中学校10校中３校、30％という状況であります。市図書館と連帯を取ってとの発想もあろうかと思いますが、私は行政の責務として、子供が自主的に読書活動に取り組む環境を整備することが急務であり、早速に
子供読書活動推進計画を策定して読書活動を推進するとともに、各学校の蔵書を充実する必要があると考えます。そこでこの２点、子供の読書活動の
推進計画策定の見通しと蔵書の充実に向けての今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、
中高一貫教育についてであります。
文教厚生委員会でつい先日、安芸に視察に行かれたということもお聞きしております。先ほども述べましたように、少子化が進む今の社会状況の中で、同年代の交流に加え、異年齢の交流を生かした教育が大切となってきます。こうした教育を意図的に行えるのが
中高一貫教育です。私は、中学校、高校と６年間の計画的、継続的な教育を行うという
中高一貫教育は、言ってみれば高校入試から開放されることから、安定した学習環境の中で６年間ゆとりある学校生活を送ることができるということであります。 また２点目は、学習面におきましても、中学校、高校の学習内容が重複したり、不連続となることがなくなり、６年間の体系的な学習ができるということ。 ３点目は、部活動などにおきましても、受験で中断することなく、継続して行うことができるということであります。 ４点目は、幅広い年齢層の生徒が一緒に活動することで豊かな人間性や社会性を育てることができるなどのすぐれた特徴があり、非常によい教育手法の一つであると思います。県内では既に、平成16年度に城ノ内高校に、平成18年度は川島高校にそれぞれ併設型の県立中学校が設置され、
中高一貫教育が始まっております。 しかしながら、今県南部においては、こうした併設型の
中高一貫教育校がありません。保護者の方からは、近くでこうした教育が受けられたらよいのにという声も多数聞いております。現実に、これまで阿南市の子供たちが城ノ内高校や私立の文理中学校、高校へ大勢通っております。こうした状況を考えると、県南部にもぜひ
中高一貫教育校を設置してもおかしくないと考えます。 また、
中高一貫教育校が設置されることにより、現在市内にある10校の中学校とも切磋琢磨することによりまして、ひいては阿南市内の子供たちの全体の学力等の向上につながることと思います。そこで、ぜひ阿南市内に
中高一貫教育校を設置してくれるよう強く県に要望すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、最近の報道でも問題になっております。ふえる児童虐待、保育料滞納であります。 児童虐待が起きる要因は、家庭や地域の環境などさまざまなものがありますが、生活能力に欠ける若年層の増加にも背景があると見られ、虐待する親自身が幼児期に虐待されたり、周りに育児相談、助言ができる人がいなかったり、うまくいかない夫婦関係のはけ口として子供に手をかけたり、しつけと暴力を履き違えたりしているケースもあり、核家族が進むにつれ子育て支援の必要性がますます重要になっていることがわかります。 加害者に責めを負わせて終わるのではなく、精神的に追い込まれ子供に辛く当たる親たちを救う手だてを考えることが第一だと言われております。2006年度、全国で３万7,343件、本県では236件の児童虐待、その上最近１件、９月１日に鳴門市で２カ月の子供を父親による暴行死、傷ましい事件もありました。そこで、当市の発生件数を把握し、地域ぐるみでどんな防止策をとっているかお伺いいたします。 そして、保育料の滞納問題であります。2006年度は、全国では保護者の3.7％、金額にして90億円、県下では2.3％と全国レベルでは39番目と低かったのですが、市町村別では東みよし町の11.7％をトップに、石井町など４町村は滞納者ゼロということでありますが、当市は何％であるのかお伺いいたします。 最後に、さきの報道にありましたが、市内の学童保育の不祥事について、市の今後の指導、対応についてお伺いいたします。 続きまして、農業問題についてお尋ねいたします。 １点目といたしまして、
経営安定対策についてお伺いいたします。 戦後、農政の大転換と言われる新しい
経営安定対策事業、一定の要件を満たした認定農業者や
集落営農組織だけにしか交付金がもらえない。それは補助金を作物ごとにもらう形から、本年度からは経営全体を見てもらう形に変わる
品目横断的経営安定化対策や
米政策改革推進対策、さらには農地、水、
環境保全向上対策を含め、三大改革に移行され、本年４月からスタートいたしました。交付金がもらえる要件を満たし、
品目横断的経営安定事業に加入された本市の認定農業者は４事業体、
集落営農組織につきましてはわずか１事業体であります。 現在出荷されている米概算金は、コシヒカリ30キロ当たり１等で6,000円、２等で5,500円、３等で4,700円、そのほかの品種では30キロ当たり１等で5,500円、２等で5,000円、3等になると4,200円であります。この価格では大きな赤字で採算性どころではありません。 また、来年の概算金は30キロ当たり3,500円との発表もあります。このような状況の中、本市のほとんどの米生産者、意欲的農家や小規模な農家に重大な影響を与え、生産意欲がますます減退しているところであります。来年度の
経営安定対策事業の見直し検討がされておりますが、農林省は基本方針の変更はないとのことであり、農業体質強化と
地域活性化対策を強化する見解が示されているところであります。 そこでお伺いいたします。
経営安定対策の交付金を受け取るためには、この対策に加入しなければなりませんが、認定農業者や
集落営農組織をふやすための育成方法及び対策への加入促進はどのように進めていくのかお伺いいたします。 ２点目の
米政策改革推進対策についてお伺いいたします。 新たな３カ年対策は本年から始まり、農業者団体や生産者が主体となって受給調整に取り組みながら、受給に応じた米づくりシステムを推進し、ほかの作物と組み合わせた水田農業を推進していくことになっております。 そこでお伺いいたします。 本年度の
米政策改革推進対策に参加し、助成対象者は何人あったのか。また、面積はどの程度であったのかお伺いいたします。 地域水田協議会は、本年度水田農業ビジョン市策定に当たって、米生産方策や交付金対象品目及び交付単価について検討され、どのように米生産農家に周知され、取り組んできたのかお伺いいたします。 ３点目は、鳥獣被害対策ついてであります。 本市はもちろん、県下及び全国的に農作物鳥獣被害が深刻化しております。行政、農業関係者団体、農家等が対策をとっておりますが、被害は一向に減らず、農家は頭を抱えている現状であります。 そこでお伺いいたします。 昨年度本市の農作物被害額はどの程度であったのかお伺いします。あわせて、最近の被害状況もお示しください。 本市とＪＡあなんと鳥獣被害対策指導員を配置しておりますが、どのような連帯を持ち、被害対策を行っているのかもお伺いいたします。 引き続きまして、防災対策についてであります。 ９月１日防災の日にちなんで、各地で大規模な防災訓練が行われたとのことであります。大勢の参加者の訓練体験を生かしてもらいたいものでありますが、５日の新聞にも記事にありました。政府の地震調査委員会がことしの４月に公表した地震度予測地図によると、30年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、７月の新潟県中越沖で地震のありました新潟県の大部分で0.1から３％と低かったようであります。それに対して、徳島県の発生確率は44.9％、南海地震と東南海地震が同時に発生する事態も考えられ、最悪で県下で4,300人もの死者が予想されるとのことであります。 この数字を見ると、30年以内に50％と言われていますが、いつ起きてもおかしくない、そして市民の防災意識などがまだまだ低いのではないか大変心配であります。その数字が、みずからの身はみずからが守るという趣旨の自主防災組織、その組織率があらわしていると思います。平成19年７月現在、旧阿南市18.2％、旧羽ノ浦町55％、旧那賀川町22.3％であります。海岸線の津波被害が予想される旧阿南市、旧那賀川町の組織率の向上に努力していただきたいものであります。 市の防災対策については、去る８月27日に、同特別委員会で管内２カ所の避難施設の見学をいたしました。災害時の職員防災初動マニュアル等勉強させていただきました。議会などの意見も考慮し取り組んでいただいておることを確認した次第であります。 その中で一つ提案し、行政の御意見をいただきたいのは、応援協定で現在11カ所の災害時の応援協定締結状況でありますが、各協定書が市の書庫に保管のままでは、いざのときこのままで協定どおり事が運ぶのか心配であります。機械も時には油差しも必要であります。機会をとらえて相互に確認が必要ではないでしょうか。 数日前、徳島県も鳥取県との協定見直しがあるというような記事もありました。また、この協定先である電設協会、上下水道工事店、建設業協会などと介し、被災後のマニュアルとして、医師が治療の優先順位を決めるトリアージがあるがのごとく、市内の病院とか学校、福祉施設など、復興順位も必要であり、そのような取り決めはありますか。お伺いいたします。 重ねてでありますが、さきの新潟県中越沖地震、柏崎市で4,000人を超える方々の長期避難生活は学校施設でありました。関係当局の学校児童のためならず、いざというときの避難施設として耐震診断、耐震改造を休むことなく遂行していただくよう各部局に要望いたします。 その他として２点ほど申し述べたいと思います。 毎回のように新聞紙上にＬＥＤに関する記事を皆様方も目にすると思います。地元の企業だけに注目しており、産・官・学が挙げて取り組み、県もＬＥＤバレイ構想、阿南工専もＬＥＤ関連技術者養成講座など将来視される企業にエールを送っているわけであります。 最近のニュースでは、このＬＥＤ関連技術者養成講座が、政府が新たに認めた地域再生計画の認定証を受けたとのことであります。本市にとっても、大型納税者であり、大型寄附者であり、大型雇用者であり、ＬＥＤ製造世界トップ、県南部発展活性化の言動力の日亜化学工業さんの、地元阿南市への支援、取り組みをお聞かせください。 次に、多重債務者問題についてであります。 我が国の消費者金融の利用者は、少なくとも1,400万人、そのうち多重債務者は200万人を超えると言われております。改正貸金業法で上限金利の引き下げ、総量規制の導入などで、貸し手への規制で新たな多重債務者を抑制する仕組みですが、今後改正法完全施行に向けて、危害の借り手を対象にした借り手対策が必要であると言われております。多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まり、時として死に追いやるおそれがある中で、市として相談窓口など対応の充実に力を入れるお考えがあるのかお伺いいたします。 そのことがひいては、結果的には税、家賃などの滞納を少なくする方向になると思うのですが、いかがなものでありましょうか。 このことにつきましては、議会事務局に質問通告書を出した明くる日にこの対策について、市町職員の研修会があったそうですが、本市からも出席していれば、その内容もお聞かせください。 以上で第１問といたします。楽天のまー君こと田中投手のようにストレート１本の質問に終わらせていただきましたので、理事者側も素直な変化球のない御返球をお願いいたしまして質問にかえさせていただきます。
○議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことにお礼を申し上げます。 それでは、
児島博之議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。 まず最初に、１期４年間の総括と再選出馬に向けましての決意ということでございます。 私が市長に就任させていただきまして早くも３年９カ月が経過をいたしました。この間、これまでの阿南市発展の基礎づくりと市政の充実、進展に、歴代の市長の培ってこられました基盤の上に立って、今日に至るまで誠心誠意全力を挙げ、市勢発展のため取り組んでまいったつもりでございます。 私は、市政を推進するに当たり、遠方の視点に立ちながらも、足元を見詰め、国、県との連絡調整を図りつつ、常に市民の立場に立った市政、市民の手によって進められる市民のための政治という民主主義の基本姿勢を堅持しつつ市民福祉の向上、並びに阿南市の将来の反映を見据えた市民本位の行政を推し進めるため、鋭意決断し、行動をしてまいりました。その市政推進の４年間は、市民一人一人がその人らしく生きることができ、情報をわかりやすく公開するガラス張りのむだのない行政を行うことにより、立ちおくれている県南部の発展策を私ども阿南市がリードすることを基本姿勢とし、これに基づく５項目の公約を掲げ、その着実な実行に努めてまいりました。 こうした基本姿勢のもとに、公約に基づいた施策につきましては、所信で申し上げましたように、ある程度は達成できたのではないかと確信をいたしておりますが、なお未達成の公約につきましては、調査研究、検討段階にあるものや、とりかかったばかりのもの等を含め、今後とも引き続き精力的に取り組んでまいる所存でございます。 ２期目に当たりましては、もちろん市民の審判をいただくわけでございますけども、私の今までの政治姿勢を堅持し、行政改革を推進するとともに、これまで進めてまいりました諸施策の充実と社会情勢に的確に対応しながら、夢と希望にあふれる阿南市の実現を目指し、市民福祉の向上と本市のさらなる発展に全勢力を傾注してまいる決意でございます。 具体的には、所信表明でも述べましたように、合併後に策定いたしました第４次阿南市総合計画の後期基本計画の理念に沿って、急速な少子高齢化への対応、防災消防体制の充実、衛生環境行政の充実、地域情報化の推進、生活関連道路、住宅、公共下水道、農林漁業等の生産基盤並びに教育施設等の社会基盤を整備するなど、特に生活環境に係るものを優先的に進め、安全で安心なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。これからも市民が誇りと愛着が持てる町を市民の皆様とともに築く、市民本位のまちづくりを基本姿勢とし、住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただける阿南市の実現を目指すとともに、４年間の経験を踏まえ、効率的な行政運営を推進する中で、徳島県の副県都としての役割を担う県南の中核都市として、さらには将来の道州制を見据えた中で、東四国の経済産業都市として郷土阿南市の限りない発展に最善を尽くしたいと考えております。 これからも、ふるさとを思う心を基盤に、勇気ある姿勢で取り組んでまいる所存でありますので、なお一層の御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、那賀川阿南バイパス南詰め防波堤、いわゆる辰已への進入道路の件でございます。御質問の辰巳工業団地出入り口周辺では、朝夕の通勤時間帯には交通渋滞となっております。このことから、県において交通緩和対策に取り組んでいるところでございます。以前より県に要望しておりました国道55号バイパスの辰巳ランプ工事及び辰巳ランプより西側の市道野神住吉線までの県道２車線化による計画、幅員6.5メートル、歩道2.5メートル、全体延長460メートルの工事を今進行しております。完成は平成19年度内の完成と聞いておりますが、交通渋滞解消のためにも、できるだけ早い時期に供用されるよう要望をいたしておるところでございます。 次に、
橘湾公共用地についてでありますが、
橘湾公共用地を
ごみ処理施設建設予定地として譲渡していただく際の単価についてでございますけども、当該地につきましては、県において埋立工事を完了し、土地としての登記を済ませた後、売買手続をすることになりますが、単価につきましては現在県との協議の中で結論を出すまでには至っておりません。客観的に算定した適正な時価が取引の基本となるわけでございますが、県における公共用地計画の変更等も勘案しながら、今後具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理建設施設に当たっての市民への説明と協力のお願いについてでございます。 現在まで関係する地域の皆様方には、再三にわたって説明とお願いをしてまいりました。私自身、関係地区に出向きまして説明をする中で、市民の皆様の御意見や御要望を拝聴し、
ごみ処理施設の建設につきましていかに高い関心を持っておられるか、身を持って感じておるところでございます。 同時に、８万市民のために早急に整備しなければならない必要不可欠な施設であるとの共通理解をいただいたものと考えております。このため、一日も早く最新の機能を備え、循環型社会形成の推進に積極的に寄与する施設として整備するために、今後も地域の皆様の率直な御意見や御要望に真摯に耳を傾け、整備計画に反映させるとともに、市としましても計画の内容や取り組む姿勢等を率直にお示しする中で、合意点を見出して進めてまいりたいと考えております。 次に、市庁舎であります。市役所庁舎を公共施設や商業施設等がバランスよくコンパクトに納まったまちづくりの中心施設として建設してはどうかとの御質問でございますが、建設場所につきましては現在、庁内に設置しております新庁舎建設推進委員会においてさまざまな角度から総合的に検討をいたしておる段階であります。将来的なまちづくり計画等に関しまして、具体化できる状況には現在まだ至っておりません。御指摘のとおり、中心市街地の衰退に歯どめをかけ、今後の人口減少、高齢化社会に対応するため、多様な都市機能を集約し、高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供し、環境付加の小さなまちづくりも今後視野に入れながら検討しなければならない案件ではございますが、新庁舎建設と
コンパクトシティー構想を結びつけた計画を直ちに推進することは、現在の段階では難しい現状ではないかと認識をいたしております。 次に、私の答弁最後でありますが、ＬＥＤ関連、日亜化学工業さんにつきまして、地元阿南市としての支援、取り組み策ということでございますが、本市は昭和33年市制発足以来、地域産業の振興策として企業誘致を推進するとともに、既存企業の振興、発展に努力を傾注してまいりました。幸いにして誘致企業や既存の地場企業のたゆまぬ努力、研さんのおかげで今日の阿南市があるとの認識をいたしておる次第でございます。 本市を支えてくださった地元企業への支援策でございますが、企業の行政に対するニーズを把握する機会をできるだけ多く持つことはもちろんでございますが、たちまちの要望として強く求められておりました、先ほど御答弁申し上げました辰巳工業団地出入り口における交通渋滞の緩和策として取合道路の建設促進を関係機関とともに推進してまいっておりますほか、市単独の事業といたしましては、辰巳工業団地内のバイパス道路の造成を実施、数年前に実施いたしまして、関係企業からは大きな評価をいただいております。 また、本年度には、企業との協議の中で街路灯の設置も計画をいたしており、こうした企業環境インフラン整備と行政に対する企業よりの行政に対するニーズを１つずつクリアしていくことが、行政を預かる者の支援策であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から順次御答弁を申し上げます。
○議長（野村栄議員） 田上教育長。 〔田上教育長〕
◎教育長（田上勝義） 児島議員の教育問題についての御質問のうちの読書活動と
中高一貫教育について御答弁を申し上げます。 まず、子供読書活動の推進計画につきましては、子供の読書活動の推進に関する法律に、市町村においても策定するように努めなければならないと規定されています。現在、阿南市では策定に至っておりませんけれども、県推進計画に沿って読書活動を推進しているところでありまして、各学校におきましても、朝の読書や読み聞かせ会など読書に親しむ環境づくりに務めているところであります。 県内では、鳴門、板野、藍住、松茂が既に策定しております。本市の読書活動の推進計画につきましては、こういった市町村の計画を参考にしながら、平成20年度策定に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、蔵書につきましても、毎年小学校で総額を150万円、中学校で110万円ずつを配当し、図書の充実に務めているころであります。標準蔵書冊数の充足率も、昨年度の調査では、小学校で98.1％、中学校で92％となっております。今後も標準冊数の充足率が100％に近づくよう蔵書の充実に努めてまいりたいと思います。 次に、
中高一貫教育につきましては、先月８月１日に県教育委員会より正式に説明を受けました。これが第１回目でございました。地域的バランスからは理解できますけれども、現在県と連携、意見交換をしながら情報に努めているところであります。この８月29日には、
文教厚生委員会の委員の皆様とともに、教育委員、事務局も参加して高知県安芸市の安芸中高一貫校も視察をいたしました。設置には学校関係者や保護者、市民の理解と支援がぜひとも必要でありまして、県との連携の中で南部は南部の地域性にかんがみて、その方向性や他の中学校に与える影響、起こり得る課題も想定しながら、阿南市への設置を検討すべきであると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 勝瀬企画総務部長。 〔勝瀬企画総務部長〕
◎企画総務部長（勝瀬修平）
児島博之議員御質問のうち、防災対策について御答弁を申し上げます。 近い将来、高い確率での発生が予測されております南海地震は、今後30年以内に50％、50年以内に80％の確率で発生すると言われ、本市では震度５強から６強の非常に強い揺れが２分から５分程度続くと予測されており、また沿岸部においては６メートルを超す津波が本市に襲来すると言われております。そのような災害が発生した場合、防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組みますが、地震による災害は、火災を初め、道路の寸断、建物などの崩壊、生活に直結した水道、電気等のライフラインも断たれ、行政が十分に対処できないことが想定されますので、災害発生に備えた各種応援協定の締結に努めているとこでございます。 現在、締結している協定では、明確に優先順位を定めた取り決めはありませんが、建設業協会阿南支部さんや阿南市電設協会さんとの締結している協定の中で、公共施設の機能確保と緊急を要する施設の応急復旧活動は支援要請の一つに掲げておりますので、その中で必要に応じ災害対応を図ってまいりたいと考えております。 また、今後におきましても、災害時における各種支援体制の充実を目指し、協定締結により一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 児島議員御質問の多重債務者問題についての御質問にお答えを申し上げます。 当市における多重債務問題における相談につきましては、法律相談や消費相談で対応をいたしており、平成18年度22件、平成19年度現在までに６件の相談がございました。 法律相談では、法律の専門家による弁護士相談でありますが、消費相談では法律の専門家ではない消費生活相談員が相談に当たっております。そうしたことから債務状況の把握や整理・助言のほか、市の実施している法律相談に引き継いだり、徳島弁護士会が設置しているクレ・サラ、クレジットサラ金の略ですが、クレ・サラ無料法律相談などを紹介するなどの対応をいたしております。 したがって、多重債務者の相談や支援に当たりましては、相談員が多重債務や債務の整理等の知識を十分身につけることが必要でありますので、研修に積極的に参加し、知識の習得に努めております。 本年４月、国におきまして多重債務問題改善プログラムが決定され、国・県・市町村が一体となって実行していく具体的施策がまとめられました。市といたしましては、各関係機関等とともに連携して多重債務者の相談に応じていきたいと考えておりますが、相談に応じるだけでなく、多重債務に陥らないため、成人式を迎える新成人に対しましては、パンフレット等を配布していることや、「広報あなん」で周知するなど啓発も進めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、債務者一人で悩むことのないよう、現在ある相談窓口で相談していただくことが問題解決の第一歩となるものと考えております。 また、先般９月７日に県並び徳島県多重債務者対策協議会主催によりまして、多重債務者対策についての研修会があったところでございますが、本市からは担当者職員１名と消費生活相談員３名が出席をいたしております。その研修内容につきましては、民事法律扶助等について、また貸金業の規制について、多重債務問題に係る法律知識について、また司法書士に係る多重債務の整理について等の研修があったということで報告を受けております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 篠野保健福祉部長。 〔篠野保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（篠野哲） 児童虐待、保育料、児童クラブについての御質問に御答弁申し上げます。 まず、昨年度の児童虐待処理件数は18件であり、そのうち主なものがネグレクトと言われている子の保護の怠慢ないし拒否が16件ございました。 児童虐待の防止策でございますが、児童相談所、警察署、民生委員等の関係機関と連携し問題解決に当たっており、虐待の通告があった場合は、速やかに該当する家庭を訪問し、子供の安全を確認するとともに、保護者などの意見をよく聞き、虐待がなぜ起こったかをあらゆる観点から検討し、解決に向け相談に応じることとしています。 また、以前から関係機関の協力を得て、虐待の発生する可能性のある家庭を見守り、継続いたしております。今後とも民生委員、警察官など各地域で身近に生活する方々の献身的な協力な中で、子供たちが健全に育成されるよう努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、平成18年度の保育料の未納額は276万3,490円であり、収納率は99.4％となっております。なお、保育料の滞納者に対しましては、未納のお知らせ、督促状等により納付を促しております。また、長期滞納者には、差し押さえ事前通知を発送しており、差し押さえなどの法的措置をとれるよう準備を進めております。 次に、学童保育での今回の不祥事を受け、市として再発防止に努めているいるところでありますが、現在の対応といたしましては、小学校と連携し、被害に遭われた児童や保護者に対しましては、いつでもカウンセリングなどケアができる体制を整えております。 また、市内12カ所の児童クラブに対しましては、本件の経過報告と事情説明を順次実施しているところでございます。今後の対応といたしましては、各児童クラブの自主運営を尊重しながら、児童クラブの指導員採用に対するマニュアル等の提示や助言を行うとともに、児童クラブの適切な運営や在籍する約50人の放課後児童指導員等の資質向上を図ることを目的に研修の実施と充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 農業問題の御質問のうち、まず
経営安定対策事業についてでございますが、認定農業者や
集落営農組織の育成に向けましては、ＪＡ、阿南農業支援センター、農業委員会等で組織する阿南市農業経営改善支援センターを軸といたしまして取り組んでおりますが、特にＪＡで農作物ごとに組織する生産部会におきまして、新規認定農業者の掘り起こし等を行っております。さらに、集落営農の推進につきましては、阿南農業支援センターが普及の重点課題として取り組む計画であり、各機関が相互に助け合いながら、粘り強く推進してまいりたいと考えております。 次に、
米政策改革推進対策についてでございますが、本年度の産地づくり交付金の対象者等は現在取りまとめ中でございますので、昨年度の実績を申し上げますと、産地づくり交付金の対象者は196人で、面積は約60ヘクタールとなっております。 水田農業ビジョンの策定につきましては、米政策改革基本要綱でＪＡが作物作付、販売計画の作成、産地づくり交付金の活用方法の提案、地域での実践体制づくり等について主体的な役割を担うと明記されておりますことから、ＪＡに原案を提出していただき、水田協議で検討し、各地域において農業実行組合長会を開催し、周知を図っております。 続きまして、鳥獣害対策についてでございますが、本年度の農作物被害は年度途中でまだ取りまとめができておりませんが、昨年度の被害額は574万7,000円となっており、平成17年度は539万1,000円、平成16年度は1,893万4,000円、平成15年度は1,281万7,000円となっております。 また、農林水産課振興係２名とＪＡあなん営農部２名の鳥獣被害対策指導員につきましては、主に県単や市単事業の有害鳥獣対策におきます電気さく等の実施についての協議や現場調査等の実施をいたしております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 建設部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。 最初に、県が実施している一般国道195号橘バイパスは、内原町竹ノ内口から橘町中浦の国道55号線までの延長1.15キロメートルであります。橘バイパスは、橘トンネル前後の線形不良箇所を整備し、通学路の整備を行うことや、阿南道路へのアクセスを図ることを目的に平成９年度に事業着手し、平成18年度に阿南第二中学校前から新橘トンネルまでを供用開始いたしました。現在は、平成19年度末の供用開始を目標として残り区間、新橘トンネルの橘町側から国道55号交差点分までの工事を発注して、道路整備に努めていると伺っております。 また、国道55号バイパスの津乃峰地区につきましては、12月末の完成と聞いておりますが、渋滞が激しい箇所でありますので、暫定的にでも早い時期に供用されますよう要望しているところでございます。 次に、
牛岐城趾公園の管理運営が適正に行われるよう寄附金の一部を積立金にする考えはないかとの御質問でございますが、所信でも申し上げましたように、
牛岐城趾公園の整備につきましては、中心市街地の活性化を図ることを目的として、国の補助事業であるまちづくり交付金事業により実施していくものであります。 当該事業は、総事業費４億円を見込んでおり、今年度と来年度の２カ年で実施する計画であります。このたびの日亜化学工業株式会社からの寄附金は、まちづくり交付金事業の目的と同じく、町の活性化に役立つよう施設の整備をしてほしいとの趣旨であります。こうしたことから、当該寄附金につきましては、すべてを
牛岐城趾公園の整備費に充てたいと考えております。したがいまして、御指摘の完成後の管理運営につきましては、市の責務とされ、市民の憩いの場として、常に安全安心な公園づくりを念頭に置き、適正な管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） この際、15分間休憩をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時１３分 再開 午前１１時２９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（野村栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番
児島博之議員。 〔
児島博之議員登壇〕
◆１１番（
児島博之議員） もう残り時間もわずかとなりました。 再問というより要望に近い形となると思いますけれども、残り時間おつき合いいただきますようお願いいたします。 市長初め関係各位の皆さん方には、御答弁いただきまことにありがとうございました。 岩浅市長、所信の来期に向けての５点の提案課題として
ごみ処理施設、公共下水道、学校施設の耐震化整備、庁舎建設、自動車道四国８の字ネットワーク、まことに大型事業ばかりであります。行政も議会も総力を挙げて取り組まなければならないし、一番は市民の理解と協力を得ることであろうと思います。 理解を得るということは、ガラス張りの行政と説明責任を果たすに尽きると思います。もし難問に当たったときは、８万市民多数の支持をいただいて阿南市政を任されて、信頼ある岩浅市長、おんみずから出向いて解決、説得に当たってほしいし、私たちも微力ながらお手伝いをしたい思いであります。 ８年前から旧那賀川町、そして県挙げての陸上自衛隊誘致、一部交渉が行き詰まっておるとのことをお聞きしております。また、早期実現を目指す阿南までの高速道路、羽ノ浦の地元協議会において、工法によっては阻止せざるを得ないというような、ちょっときな臭いお話もお聞きしております。問題解決に向けて、市長先人を切って指揮しなければ、中止や事業進展が大幅におくれるおそれがあると思います。先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、ごみ施設問題に関しましては、市長みずから足を運んでいただいて、問題解決に当たっているとのことでありますので、この問題にいたしましても、前向きな姿勢で取り組んでほしいと思います。フレーフレー岩浅市長とエールを送る次第であります。 学校図書館蔵書標準、御答弁いただきました。県平均の達成比率からいっても、県の小学校達成比率50％に対して26％と約半分。中学校は県平均35％に対して、達成した数字に対しての比率でございますので、30％はまずまずでありまして、子供読書推進計画では、鳴門市を初め、松茂、藍住、板野は策定済みであり、策定予定検討中は６市町ありますが、御答弁のとおり、残念ながら本市は入っていません。平成20年度に策定予定というような形で御答弁いただきましたので、策定に向けてよろしくお願い申し上げる次第でございます。 それに、
中高一貫教育校も全国的に増加する中、県内でも西部、県中央にありますが、南部にはない。南部の地域性を考えてのことで、これから考えていくという御答弁もありましたが、大勢の市内の生徒が中央の一貫校に通っている現状であります。今国内であらゆるところで地域格差が言われています。県内でも格差を感じます。しかし、教育だけは、県南中核都市阿南を目指すなら、まだまだ力強く教育行政諸問題に取り組まなくてならないと思います。 そこで、今後御協議をお願いいたしまして、一貫校開設に向けて前向きな協議をお願いいたしたいと思います。 次に40％を切った食糧自給率、国民に米の消費を呼びかける。すぐれた農産産地の支援、国産飼料の増産支援など、農業問題は本来なら将来を見据えた国策でなければならないことでありますが、特に本市に直面する事柄だけお尋ねをいたしました。何と申しましたも、基幹産業である問題だけに、市としてもあらゆる手段でもって対処するよう要望いたします。 農林水産課だけは来たくなかったと職員に言われないように、まあ予算をしっかりつけて、市民の負託にこたえられるようにお願いしたいものであります。 防災についてであります。要望として、学校施設の早期耐震化を求めたところでありますが、各市町村も民間に耐震補強の補助金を出しても、高額な工事費のため利用者が思ったより少ないとお聞きしております。 過去の被災地状況を見ると、古いお寺や極端に古い木造家屋、鉄筋のないブロック塀などで、人身事故につながっている例があります。そこで、自主防災組織などを利用して、地域の建築物でこれは危険だろう、強震には耐えられないだろうという物件を洗い出してもらい、持ち主に行政側から補助金説明など改善に向けて指導するのが手っ取り早いと思うのですが、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 また、応援協定でありますが、いざのとき大変お世話になるのは関係業者の方々でありまして、今公共事業など数少ない中で本業も大変なわけでありまして、市も地元業者の育成に日ごろから注視しなければならないと思います。この点につきましても、行政各部局に考えてほしい問題であります。 その他でお尋ねいたしました阿南市の財政もちろん、今回の那賀川町、羽ノ浦町との二町との合併も、税収入源として裏打ちされた日亜化学工業、王子製紙、石炭火電などのおかげであります。市も地元企業と関係を密にして取り組んでいただきたいし、取り組んでいるとのことですが、今後も引き続いてお願いしたい問題であります。 本拠地を東京に置いた大塚製薬、地元鳴門市また県も大きな揺れを感じたはずであります。本市もこのようなことにならないようなための心配であります。 多重債務者問題、あらゆる意味での社会的弱者を救う必要性があります。今議会、請願の紹介議員になっておりますが、割賦販売法の改正にいたしましても、一部の悪徳信販会社から消費者を守るためのものであり、担当委員会での慎重審議をお願いいたしまして、今回の私の一般質問すべて終了したいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（野村栄議員） 18番 神原議員。 〔神原議員登壇〕
◆１８番（神原照夫議員） 新生阿南の神原です。議長から許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして一般質問を進めてまいります。 全国的に各地で異常高温を記録するなど、猛暑の続く本年であります。年ごとに暑さが増し、地球の温暖化を初めとする環境問題が今後大きな政治テーマとなると予測しております。そのような中で、本年の全国中学校総合体育大会で那賀川中学校女子剣道部が全国優勝をされました。当市にとっても名誉であり、心よりお祝いと感謝を申し上げたいと思います。 さて、今議会市長の所信の中で、再選立候補の意思を表明され、１期目を検証、そして２期目に臨む基本的な考え方を示されました。時宜を得た表明であったと解釈しております。再選に向けて一層頑張っていただきたいと願っております。 市長の政治姿勢の中で、市民本位のまちづくり、住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただける阿南市の実現を目指すと述べられております。市長は、以前からの所信表明等、最少の経費で最大の効果、また福祉をうたわれておりますけれども、市民からいえば、最少の出費で最大の効果、また幸福を望むわけでありますことから、市民に実感していただける生活、雇用、産業振興など、阿南市の全体構造をどのように描き、実行に移していくのか御所見を伺います。 続いて、行財政改革に移ります。 ７月に行われた参議院選挙は、国民の意思が示された選挙でありました。与党は大敗し、選挙結果について多くの指摘があり、分析がなされております。多くの意見は政治と金の問題、格差の問題が主要な要因であり、国民が大きな不満を抱いた結果であると指摘されております。 特に、地方自治にかかわる我々議員にとりましても、地方と都市との格差が争点となっており、関心がありました。地方の反乱といってもよいのではないかと思います。そこで、地方と都市の格差から見てみますと、元気な市は東京都、愛知県、神奈川県に偏っており、地方の自治体は財政的に困窮を極めており、疲れております。地方の不満が高まっております。地方交付税制度の根幹が揺らいでいると感じております。 財務省は、都市部の１兆円を地方へ分配する新たな考え方を示していると報道されておりましたが、時を得た政策であると思います。 特に徳島県は、交付税の減少が大きく、また県税の伸びも少なく、県も市町村も財政が窮屈となっているのが現実であります。 阿南市は、幸いにも地元企業の貢献により、不交付団体になっております。しかし、県税の伸びが全国平均より少ないとの報道があり、先行き不透明感が出ております。そこで、市としての今年度の税収見通しはどうなのかお示しください。 また、固定資産税の落ち込みが大きく、今後の事業にも大きく影響を受けると思いますが、市としての事業推進に当たっての所見をお示しください。特に、事業の優先度はどのようになるのかあわせて伺います。 なお、今議会にごみ焼却施設の基金が提案されておりますが、どの程度まで積み立てようとしているのか、考えを伺います。 続いて、企業振興、工場設置奨励条例について伺います。 雇用拡大と税収確保のためには、何といっても企業の振興、誘致が必要不可欠であります。ＤＶＤ工場誘致が途絶えた中、今働きかけている企業はありますか、伺います。 当市には、阿南市工場設置奨励条例がございますが、この条例を見直し、企業誘致を図ることを提案いたします。具体的には、工場の新設や増設につき、第３条の固定資産税３年分の減免措置や第４条の固定設備の５億円以上、常時使用従業員数50名以上を緩和する措置など条例の見直しをする考えはあるかお伺いいたします。 なお、この件につきましては、平成16年６月議会及び平成17年12月議会におきましても、同様の質問をさせていただいております。その際、平成17年12月議会では、今後指摘の指定基準であります固定設備の５億円以上及び常時使用従業員数50名以上につきましては、他市の状況や先進地の事例を参考として企業誘致の魅力となるよう時代のニーズに応じた見直しを積極的に考えてまいりたいと御答弁をいただいており、約１年半以上が経過しており、十分検討がされていると考えます。 続いて、窓口業務についてに移ります。 10月１日から市民生活課窓口が曜日を指定して延長されるとのことでございますけれども、私もこれまで再三にわたり質問をさせていただき、高く評価をいたします。今回は、窓口業務について伺います。 市役所に来庁されて庁舎案内板で行き先を探しておられる方、自分の用件がうまく伝えられない方など、さまざまな方がおられると思います。現在は、庁舎玄関に案内係が設置されておりますが、係員が不在のときもあるようです。会派の政務調査を実施しました松山市役所では、総合窓口の一環としてフロアマネジャーを置き、総合窓口案内をしておりました。 そこで、業務に精通した職員をフロントマネジャーとか、フロアマネジャーとして配置し、市役所の顔として機能する体制を望むわけでございますが、所見を伺います。 続いて、行財政改革の最後ですが、阿南市行財政改革実施計画の前期14年度から18年度の取り組み結果で、直接的財政効果は約４億円、人件費の削減額を加えた額は約９億円となっておりますが、後期19年度から23年度までは幾らの財政効果が期待できるか伺います。 続いて、保健・福祉・医療について、最初に後期高齢者医療制度について伺います。 来年４月から現在の老人保健制度を廃止して、新たな高齢者の医療制度として後期高齢者医療制度が始まります。この後期高齢者医療制度では、今までの健康保険の被扶養者として保険料を負担せずに済んでいた人を含めて、75歳以上の全員が保険料を負担していくことになります。８月18日付の徳島新聞によりますと、徳島県後期高齢者医療広域連合の試算では、１人当たりの保険料が厚生労働省が試算した全国平均の保険料6,200円よりも高くなると報道されておりました。県内の１人当たり老人医療費は、全国平均をやや下回っていると伺っておりますが、現時点での１人当たり月額保険料がどれくらいになると見込んでいるのか伺います。 続いて、健診について伺います。 医療制度改革により、平成20年度から各医療保険者に40歳以上の加入者を対象に健康診査及び保健指導が義務づけられているとのことですが、これまで行われてきた老人保健事業とどう違うのか伺います。 また、平成18年度の基本健康診査の受診者数及び受診率はどうか、後期高齢者となる75歳以上の人と75歳未満の人に分けてお答えください。 来年度から市として、75歳未満の方には国民健康保険に加入されている方を対象に健康診査を実施されるようですが、目標としている受診者数及び受診率について伺います。 また、75歳以上の人はどうなるのかも、あわせて伺います。 続いて、子育て支援対策について伺います。 少子化について、乳幼児を持つ在宅親子が気軽に集い、子供を遊ばせながら交流を図る集いの場の広場が複数の場所に常設され、保育士の指導や子育ての情報提供がされ、育児不安を解消するなど、子育て環境の整備など、さまざまな対策が積極的に取り組まれているところであります。最近の出生を見てみますと、16年度645人、17年度612人、18年度656人となっております。子育て支援の一環として、平成16年度から新たに生まれた乳児に対して、在宅の助産師が訪問しているとのことでありますが、実情はどのようになっているのか伺います。 また、乳児、幼児の家庭訪問事業はどのような支援をされていますか、伺います。 続いて、子供の医療費助成の対象年齢の引き上げについて伺います。 本市では、昨年10月から独自で小学校３年生までの医療費を無料化し、県内では最高水準に位置しており、高く評価いたします。現在の健康保険の制度の自己負担は、３歳未満が２割、３歳以上が３割となっておりますが、来年４月からは２割の対象が義務教育就学前までに延長されます。これが実施されますと、現在市の実施している医療費助成の負担額も減少するものと思われます。これによる負担の減少額は幾らになるのか、伺います。 また、この減少額を財源に、さらなる年齢の引き上げを行う考えはないのか、伺います。 続いて、地震防災対策に移ります。 最初に、公共施設の耐震化について伺います。 今後30年以内に50ないし60％の確率で発生するとされる南海・東南海地震での被害予測は、阿南市では最大死者数910人、建物では最大8,600棟と想定されております。県では、発生時の死者をゼロにしようという徳島ゼロ作戦を掲げております。2006年３月に、10年を計画期間として地震防災対策行動計画を策定し、特に前半は耐震化などを最優先課題に上げております。10年間で耐震化を目指す指針が示されております。新聞の報道では、消防庁による05年度調査で県内の公共施設の耐震化は39.7％で、全国最下位とのことでありました。現在の当市での公共施設の耐震化率は、今年度で幾らの見込みになるのかを、部門別に保育所、幼稚園、小・中学校、公民館また文化施設等など分類して伺います。 市長所信では、学校施設の耐震化を最優先課題に上げ、今後基本計画を策定し、できるだけ早い段階での耐震化を100％達成と述べられておりますが、基本計画とあわせて県に準じた阿南市地震防災対策行動計画を策定するなど、耐震化を完了する目標年度を設定する必要があると考えますが、御所見を伺います。 続いて、古い木造住宅の耐震化について伺います。 県は、市町村と連携し木造住宅の耐震診断や改修を呼びかける戸別訪問を実施するとのことであります。木造住宅の耐震診断は、2004年度に制度化されたものですが、高齢者世帯の多いこともあって投資に二の足を踏み、全国的に思うように進んでいないのが実情です。2006年度末現在で、県内住宅28万8,000戸の耐震化率は64.9％で、率を下げているのは81年以前の住宅で10万2,600戸のうち、耐震性を確保しているのは8,400戸、8.2％しかありません。残る９万戸以上は耐震性がないことになります。2004年度から2006年度に診断した住宅のうち、７割が倒壊の危険ありと判定されておりますが、改修に踏み切ったのはそのうち９％しかなかったとのことです。当市も同様の傾向と思います。中越地震でも70年代から80年代以上の古い住宅の損壊が多い状況になっています。 そこで、当市の現状と取り組みを伺います。 県が市町村と連携して行う木造住宅の耐震診断や改修を呼びかける戸別訪問は、阿南市では行われるのかどうか、あわせて固定資産台帳等では建築年数を把握することもできるなど、今後積極的な取り組みをすべきと考えますが、御所見を伺います。 鳴門市では、耐震診断の自己負担が半額の1,500円と聞いております。改修も費用が高く、補助金で追いつかない状況ですが、耐震診断や改修助成費につき、その上乗せをする考えはないか、伺います。 続いて、地震への関心や防災力の向上について伺います。 能登半島地震体験者を対象に民間調査が実施したアンケートで、地震発生中に様子を見ていた、動けなかったなど、約67％の人が事実上何もできなかったと回答していることがわかりました。今後、何らかの防災の準備をするという回答は84％に達したとのことです。また、家具を固定していなかったとの回答は74.2％で、地震への備えが不十分だった、またどちらかといえば不十分との回答が91.2％で、今後防災の準備をしようと思うとした人は83.7％に上ったということです。 死亡原因のトップは、倒壊した住宅の下敷きになる圧死と言われ、続いて気をつけたいのが大きな家具の転倒、また出口をふさがないような対策も必要です。那賀川町では、ボランティアで家具などの固定をされているというような先進的な事例が新聞紙上に紹介されました。地震への関心や自主防災組織結成への啓発、防災力の向上のために、本庁舎、支所、住民センターまた公民館などに家具等の固定部品や非常持ち出し品、非常備蓄品などの見本を展示してはどうかと考えますが、実施について伺います。 また、避難地などの場所表示について、避難場所への誘導表示をしている市町村もありますが、当市の現状と取り組みについて伺います。 続いて、農業問題に移ります。 有害獣対策の猿害対策について伺います。 中山間地人口の減少、生活様式の変化により、里山の環境悪化が進み、周辺部においてはイノシシ、猿などの獣による農作物被害が毎年大きくなっているようであります。県の農業支援センターの発表では、鳥獣被害金額は平成17年度は7,485万円、本市は715万円であります。うち猿による被害は2,013万円、本市は50万円でありますが、本年の中間発表によりますと平成18年４月から６月までの３カ月間で115万円と報告されております。また、家庭菜園を加えると、かなり大きな金額になるのではと考えます。 地域によっては、スダチとゴーヤ以外はつくれないとの話も聞きました。また、農産作物被害のみならず、人命にも危険が及ぶことにもなり、児童の登下校時に猿の集団が確認された場合には保護者による安全策を行う地域もあります。被害は深刻であり、対策に苦慮いたしております。市としても単独事業の充実を図り、捕獲かごによる駆除や防護策の設置、猟友会の協力もいただき成果を上げられておりますが、猿害の対策になっていないのが現状であります。 平成16年に忠犬特区の提案、そして18年には県の鳥獣被害対策モデル整備事業を活用して、モンキードッグ事業への取り組みをお願いいたしましたが、徳島県条例など関係法令との調整などの課題もあり、今後関係機関と協議しながら研究、検討してまいりたいとの答弁でありました。 また、本年に入り三好市では県の事業を活用してモンキードッグを育成し、猿の群れを追いかけ見事撃退し効果を上げており、その活躍は集落を元気づけているとの報道がありました。 そこで、同じく有害獣に被害対策を憂慮している公明党の議員とともに、先進地事例の視察、研修に長野県大町市に行ってまいりました。簡単に大町市の状況を報告いたしますと、大町市はいろいろな取り組みをしていまして、それぞれ補助金を出しております。防護さく設置は、完全な形で設置しないと猿の進入を防げず、電気さくは施設費が高額になり、それでも100％の防護は難しいとのことであります。 また、猿を捕獲し発信器を取りつけテレメトリーを利用し、職員の方が猿の位置を確認して、それぞれの自治会に連絡してロケット花火などで追い払っていたが、昼に家にいるのは高齢者ばかりで大変であり、徐々になれてすぐ近くまでしか逃げなくなってしまったとのことでありました。 そのような中で、犬猿の仲と言われる犬を訓練し利用することを考え、まずやってみようということで平成17年に事業を立ち上げ、モンキードッグ事業と名づけ、追い払いや出没抑制に大きな成果を上げており、現在11頭が活躍しております。そして、全国的にも猿害対策モンキードッグの町として知られております。 訓練の内容は、人に被害を加えない、猿を見たら追い払う、追い払い終了後、また呼んだら戻ってくる。訓練期間は、４カ月の基礎訓練と１カ月に週１回の飼い主との共同訓練があります。訓練費用は、大町市の場合は25万円くらいで、うち５万円が飼い主負担であります。また、万一第三者に被害を与えた場合にも、保険による対応も可能であるとのことであります。また、追い払いの作業中の犬には犬用のベストを着用して、周辺に知らせているとのことであります。 以前の答弁による法的な問題もクリアできており、全国的にも取り組みは始まっており、既に三好市では取り組みも始まっております。成果は大であります。被害者の側に立ち、少ない経費で大きな成果を得られる、この事業に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。 続いて、教育問題に移ります。 学校給食について伺います。 統一献立の問題については、６月議会の御答弁で長所、短所の検討や個別献立を導入するに当たって発生する問題について、さまざまな検討や会議が重ねられているようですが、個別献立導入に当たってクリアしなければならない多くの要素や問題点の洗い出しをし解決はなされたのか、６月以降の前進について伺います。 ２番目として、阿南市行財政改革実施計画の取り組み結果、別表２に書いている施設ごとの副食材料の個別購入、個別献立の実施を協議し、平成19年度半ば以降、実施に向けて対応するとありますが、本年10月ごろから対応できるのでしょうか、伺います。 ３番目として、栄養士が給食センターにいながら独自性が生かされず給食を続けていると、県からは臨時の栄養士で対応されるという懸念はないのか伺います。 ４番目に、
文教厚生委員会の視察で東京の立川市を調査いたしました。地産地消を進めるために、材料購入の価格だけには頼らない。そして、センターごと等に分けて実施をしておりました。給食センターごとの献立作成や日をずらした献立でないと、地産地消の取り組みは難しいのではないか伺います。 最後になりますけれども、国民文化祭について伺います。 全国的イベントである国民文化祭が10月27日から11月４日までの間、県下各地で開催されますが、当市では大道芸を初め大イベントが開催されると聞いております。全国的に阿南市を売るチャンスであり、阿南市産品の普及や宣伝も行われると思いますが、計画はあるのか伺います。 以上で第１問といたします。
○議長（野村栄議員） 昼食のため休憩をいたします。 午後は１時から再開をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 ９分 再開 午後 １時 １分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（野村栄議員） 午前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 神原議員にお答えを申し上げます。 まず最初に、市長の政治姿勢に関しての御質問に順次お答えを申し上げます。 今日の社会経済情勢は、急速な少子高齢化が進む中、地方分権がますます推進され、これからの地方公共団体は自助・自立が重要な課題となり、この実現には市民参加、すなわち市民との協働が不可欠なものとなってまいります。このため、自然・歴史・文化・産業・人材といった地域の持つ多様な特性を最大限に活用しながら、地域住民みずからの知恵によって自主的な自治体運営を推し進めていかなければならないと考えており、こうしたことから本市をこれからの時代に対応できる力強い自治体につくり上げてまいりたいと考えております。 その基本的な考えといたしまして、先ほども御答弁させていただきましたが、市民が誇りと愛着を持てる町を市民の皆様とともに築く、市民本位のまちづくりを基本姿勢とし、住みたい、住みやすい、住んでいてよかったと実感していただける、夢と希望に満ちあふれた阿南市の実現を目指すとともに、引き続き私のこれまでの政治姿勢を堅持し、行財政改革はもちろんのこと、効率的な行政運営を推進する中で、県南の中核都市として、さらには将来の道州制を見据えた中で、中四国の経済産業都市として本市の限りない発展に全精力を傾注してまいる決意でございます。 具体的には、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」の理念に沿いまして、少子高齢化を初めとするさまざまな課題を整備するとともに、特に生活環境に係るものを優先的に進めて、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、税収のお話でございますが、平成19年度の当初予算において、市税は164億7,580万円を計上いたしております。主要な税として個人市民税においては、所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止による増収、固定資産税においては橘湾石炭火力発電所等の資産の減価償却による減収等を見込んだものであります。 また、法人市民税につきましては法人税割額が企業収益によることとされていることから不確定な要素があり、今後の企業の収益の動向によることとなりますが、上半期の状況から非常に厳しくなるものと予測しております。以上のことから今年度の税収見通しは、前年度を下回るものと考えております。 次に、各種事業の推進に当たりましては「第４次阿南市総合計画後期基本計画」に示された主要施策に基づき、市民のニーズを把握しながら事業の選択と集中を行うことにより、限られた財源の中で効果的、効率的に行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、事業の優先度につきましては市民生活に直接的に影響を及ぼす緊急性の高い事業が優先されることになると考えておりますが、事業の優先度を決定する指標の一つとして、今後行政評価システムの活用を考えており、平成20年度までを制度導入のための試行期間として現在取り組みを進めているところでございます。 次に、新焼却施設等の建設につきましては現在、
ごみ処理施設整備検討委員会や
ごみ処理施設ＰＦＩ導入検討委員会におきまして、ごみ処理方式や事業の進め方についての検討と、あわせて施設整備基本計画の策定を行っているところでございます。御質問の基金についてでございますが、
ごみ処理施設の建設及び解体には長期にわたり多額の費用が必要となりますことから、これに要する経費に充てるため、このたび条例を提案させていただいたところでございます。 建設に要する経費につきましては、施設の処理方式や事業手法等によりまして変動することになりますことから、現時点におきましては結論には至っておりませんが、将来の財政負担を軽減するため、今年度におきましては３億円の積み立てをいたすところであります。今後におきましても、財政状況を勘案しながら可能な範囲で積み立てを行ってまいりたいと考えております。 次に、企業振興策についてでございますが、これまで誘致を進めておりましたＤＶＤ企業は本年２月に自己破産の申し立てが徳島地裁に行われたため、誘致を断念せざるを得ない結果となっております。まことに申しわけなく思っております。企業誘致は、議員御指摘のとおり若者の雇用の場の確保と定住促進のため、重要な施策として位置づけております。そのため、現在徳島県が進めておりますＬＥＤバレイ構想にあるＬＥＤ応用製品を生産する分野等の企業誘致を行うため準備を進めている段階であります。現在のところ、特定の企業はございませんが、企業訪問など積極的な誘致活動を今後も展開してまいりたいと考えております。 私の答弁最後でございますけども、国民文化祭での阿南市産品の普及活動についてであります。 平成19年10月27日から11月４日までの間、徳島県下24市町村を舞台にさまざまな文化の祭典であります第22回国民文化祭徳島2007が開催されます。本市においては、10月27日の阿南市文化会館夢ホールで実施されるミュージカルを皮切りに、10月28日には阿南市情報文化センターコスモホールのアンサンブルフェスティバル、11月２日から４日まで開催される阿波公方文化フォーラムや11月３日の大道芸まつり・あなん、さらには11月４日阿南市民会館で行われる音楽祭など、多種多様な文化イベントを開催いたします。 そのため、この機会が阿南市の産品を全国的にＰＲできるチャンスであるととらえ、阿南商工会議所、ＪＡあなん、ＪＡ東徳島など各種団体と連携しながら、11月３日の「大道芸まつり・あなん」の開催時に阿南市文化会館駐車場において物産市を開催する予定であります。 また、阿南光のまちづくり協議会との連携のもと、「光のまち阿南」を全国にＰＲするために橘町の光だんじりやピラミッドなど、さまざまなＬＥＤオブジェを当該駐車場や阿南市民会館において設置し、全国発信をいたす予定であります。 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。
○議長（野村栄議員） 勝瀬企画総務部長。 〔勝瀬企画総務部長登壇〕
◎企画総務部長（勝瀬修平） 神原照夫議員の窓口業務案内に関しまして、フロントマネジャーとかフロアマネジャーを配置してはどうかという御質問でございますが、先進地の状況を伺いますと、フロントマネジャーあるいはフロアマネジャーの配置は、市役所各種窓口の総合窓口化が図られた段階で配置されることにより、その特性と機能が最大限に発揮されるとのことでございます。本市の場合、庁舎の構造上の問題や総合窓口の導入に必要な電算システム環境の整備など課題も多く、現状においては業務に精通した職員をマネジャーとして配置するなど、直ちに具体化を検討することは問題があると考えております。 新庁舎建設等の環境整備が整うまでの間につきましては、市民サービスの窓口となる各課担当職員が連携を図りながら、親切・丁寧な応対や気配り等を心がけ、訪れた市民の皆様方が不便を来さずに満足して帰っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、行財政改革実施計画につきまして、平成19年度から23年度までの財政効果額はという御質問でございますが、平成19年３月に策定いたしました阿南市行財政改革実施計画におきましては、平成23年度までの５年間の財政効果額を総額で約19億7,000万円といたしております。これは平成14年度から平成18年度までの５年間の実施計画におきまして、目標の数値化が十分でなかった反省から、今回は可能な限り数値目標化と財政効果額の算定に努めたものでございます。 なお、平成19年度以降に具体的数値について検討する項目や市民サービスの向上、行政効率の向上など、数値化による算定が困難な項目につきましては財政効果額から除いております。 続きまして、防災対策でございますが、１点目の公共施設の耐震化でございます。今世紀前半にも発生することが危惧されております南海地震等は今後30年以内の発生確率が50％程度であると予想されており、県が実施いたしました地震度被害想定調査では、揺れや津波によって阿南市では死者が約910名、建物の全壊棟数約8,600棟など、甚大な被害が発生することが想定をされております。 このように自然災害の発生は防ぐことはできませんが、その被害については事前に備えることによって、つまり発生するまでの間に種々の対策を講じ対応することで、被害は大幅に軽減することができます。阪神・淡路大震災では多くの命が奪われ、その死亡原因の８割以上が家屋の倒壊による圧死でありました。特に昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物に多くの被害が出ており、耐震性が十分であれば被害が大幅に軽減されたと言われていることから、地震対策でも最も重要な事前対策は建物の耐震化であると思われます。 災害時に重要な防災拠点となる庁舎や多数の市民が利用する施設など、昭和56年以前の耐震性が不十分な公共施設につきましては、１年でも、１カ月でも早く耐震性を確保する必要があることは十分認識をいたしております。今後におきましては、県の地震防災対策行動計画を市の目標と置きかえまして、計画的な耐震化を積極的に推進し、できるだけ早い段階で耐震化を完了してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、地震への関心や防災力向上のために本庁舎や支所、住民センター、公民館等に家具等の固定部品や非常持ち出し品、非常備蓄品の見本を展示してはどうかとの御質問でございますが、災害から身を守るためには市民の皆様が自分の身は自分で守るという意識を持っていただき、市民一人一人が災害に備えることが非常に大切であります。南海地震などの大地震が発生した場合には、建物の崩壊、倒壊、道路の寸断などにより、外部からの十分な援助が期待できない状況も考えられますので、市といたしましては災害時備蓄品などの充実を図っておりますが、それと並行いたしまして平成18年度から非常持ち出し品、家具固定部品、ガラス飛散防止シートなどを市役所分庁舎３階の市民安全局前に展示し、市民への啓発を行っているところでございます。 その他、防災研修会や阿南市ホームページにおきまして非常持ち出し品などの紹介を行って、また一部住民センターにおきましては地域の協力のもと、既に非常持ち出し品の見本を展示し、啓発活動を行っているところもございます。今後におきましても、支所、住民センターなど身近な公共施設の展示や展示箇所の拡充を検討するとともに、市民に対しまして災害時持ち出し品の準備や家庭での備蓄、家具の固定を含めた防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難地等の場所表示についてでございますが、災害時に避難する市の指定避難場所につきましては、施設の耐震性、収容規模等を含め、関係部局と見直し協議を行い、小規模な避難施設を集約するなど、２次避難施設として89カ所を再指定いたしたところでございます。現在、市のホームページに掲載しており、今後広報紙に掲載するなど、早急に市民への周知を図っていくことといたしております。避難場所の表示につきましては、災害時における地域の避難場所を住民の皆様に周知する確かな方策であると考えておりますので、避難場所への誘導表示等、スムーズな避難が図られるよう先進地の事例を参考にし、設置に向けまして前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 神原議員御質問のうち、市民部に関係する部分について御答弁を申し上げます。 最初に、後期高齢者医療制度健診のうち、平成20年度から医療保険者に健診、保健指導が義務づけられるが、老人保健事業とどう違うのかとの御質問でございますが、現在実施しております老人保健法に基づく基本健康診査は40歳以上の住民全員を対象といたしております。平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの方は加入している医療保険者が健康診査及び保健指導を行うことになります。これを特定健康診査及び特定保健指導と言います。また、75歳以上の方は後期高齢者医療広域連合が健康診査等を行うことになります。それ以外の方は、健康増進法に基づき、市町村の衛生担当部局が健康診査等を行うことになります。 次に、国保加入者の目標受診者数及び受診率の御質問ですが、平成18年度の基本健康診査の受診者のうち、特定健康診査の対象となる国民健康保険被保険者の40歳から74歳までの受診者数は3,224人で、受診率は23％です。目標とする平成24年度の特定健康診査の実施率は、市町村の国民健康保険の場合、65％と定められておりますので、受診者は9,000人程度になるものと見込んでおります。 次に、子供医療費助成についての御質問ですが、乳児医療費の助成につきましては県費補助対象に加え、本市独自に昨年10月から子供の医療費の助成制度として、小学校３年生までのすべての子供に対し医療費を無料化いたしております。現在、乳幼児の医療費の自己負担割合は３歳未満が２割、３歳を超えると３割負担となっており、その自己負担分を子供の医療費助成として市が負担をいたしております。議員の御質問にもございましたが、平成20年４月からは義務教育就学前までの乳幼児の自己負担が２割となりますので、３歳から就学前までの子供の医療費に係る市の負担が１割相当分減少することになります。この減少額につきましては、年間3,000万円、市の負担は1,500万円程度減少するものと見込んでおりますが、御指摘のさらなる対象年齢の引き上げにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の耐震化のうち、文化施設の耐震化率についての御質問でございますが、文化施設といたしましては市民会館、夢ホール、コスモホール、阿波公方民俗資料館、そして牛岐城趾館の５施設がございます。そのうち市民会館につきましては、昭和49年建設の施設でございまして、今後耐震診断を受けなければならないと判断しておりますが、耐震化率で申し上げますと５分の４施設となり、80％でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（野村栄議員） 篠野保健福祉部長。 〔篠野保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（篠野哲） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、後期高齢者医療制度についての御質問ですが、来年４月から始まる新たな後期高齢者医療制度において、議員御指摘のとおり被保険者全員が保険料を負担することされております。その１人当たり月額保険料の見込みでございますが、厚生労働省が示しております全国平均の保険料は後期高齢者の医療給付のみを推計して試算したものでございます。しかし、実際の保険料算定に当たっては医療給付費だけでなく、葬祭費や保健事業に要する経費、また審査支払手数料等の見込み額も含めて行うこととなり、その分を加味すれば徳島県だけでなく全国平均も上がるものと思われます。現在、広域連合においては各市町村における保険料賦課に必要な住民基本台帳や所得情報の把握中であり、また国における保険料算定に当たっての諸係数等の提示がされていないことから、保険料の試算はできておりません。 なお、保険料の額につきましてはこれらのデータがすべてそろう本年11月には示される予定となっております。 次に、75歳以上の方の来年度からの保健事業につきましては、後期高齢者医療制度においては努力義務とされているところでございますが、今のところ広域連合において健康診査については直近１年間に医療機関にかかっていない人を対象に、特定健診と同程度の内容で実施する方向で検討されております。 次に、平成18年度の基本健康診査の受診者数と受診率についてでございますが、市の人口をもとに国で定められた対象者数から算出いたしまして、75歳以上の方が受診者3,258人で53.1％、40歳から75歳未満の方は受診者7,379人で32.7％でございました。 次に、乳児への助産婦の訪問と乳幼児の家庭訪問事業につきましては、新たに生まれた乳児で生後28日までの新生児に対しまして、現在在宅助産師により家庭訪問を実施しております。母乳栄養の勧奨、新生児の生活指導、産婦の保健指導、社会資源の活用指導等を主眼に置き、年間を通じて約100戸の家庭訪問を行っている状況でございます。 なお、医療機関から育児支援連絡票が送付された新生児や若年出産及び既に育児支援が必要であると把握している家庭など、継続的育児支援が必要な新生児の場合は保健師が訪問を実施しているところであります。 次に、乳幼児の家庭訪問につきましては４カ月児、９カ月児、１歳６カ月児及び３歳児のそれぞれの健康診査実施後に経過観察を要する乳幼児と、これらに加えまして平成14年度から虐待予防の視点から、育児支援を必要と判断した養育者への家庭訪問も保健師が実施いたしております。従来の家庭訪問は、乳幼児の健康問題を中心としておりましたが、今後は子育て支援にも焦点を当て、産後痛、育児不安などの母親の心理的側面や子育ての仕方などに重点を置いた家庭訪問を実施し、母子の心身の健康保持推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、保育所の耐震化につきましては現在、市内には28カ所の公立保育所があります。そのうち昭和56年以前に建設した公立保育所は16保育所でありまして、耐震化率は42.9％になります。現在、富岡保育所と羽ノ浦さくら保育所の２保育所６棟の耐震診断業務を実施しており、平成23年度にはすべての公立保育所の耐震診断業務を完了させたいと計画しております。 また、耐震診断の結果により、計画的に施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 阿南市工場設置奨励条例についてでございますが、本条例は工場を新設し、また増設しようとする者に対して援助、あっせん、便宜を供与することによって、本市産業の健全なる育成と振興を図ることを目的に制定されております。この条例では、新設、増設される工場の規模として固定設備の総額が５億円以上、また常時使用の従業員数50名以上が指定基準となっております。県内自治体の制定する同様の条例の状況は、指定基準の緩和、奨励措置の拡大等、新規企業の立地や既存企業の基盤強化がより行いやすくなるよう優遇措置の改正を行っております。本市におきましても、他の自治体の条例等の内容を精査し、奨励措置の内容、指定条件の緩和など、十分に検討し、本市産業の発展と雇用の拡大を図るべく、現在作業を進めているところでございます。 次に、鳥獣害対策としてのモンキードッグ事業についてでございますが、各関係機関より情報等をいただきながら検討を重ねております。先進実施集落では、効果があらわれているものの、本市の地理的条件がモンキードッグに適しているかどうかや、またモデル集落として集落単位で取り組む必要があることから、その集落で効果があらわれても周辺集落の被害が拡大するおそれがあること、さらには犬の飼い主に非常に大きな負担がかかる等の課題も指摘されております。 先般、ＪＡからも協議があり、今月末に南部農業共済組合、阿南農業支援センター、ＪＡと関係機関で新しく有害鳥獣対策協議会を立ち上げることとしており、鳥獣害対策について協議することになっておりますので、その中でモンキードッグにつきましても導入支援に向けまして、さらに協議、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 木造住宅の耐震化に関する御質問に御答弁申し上げます。 最初に、木造住宅の耐震診断や改修を呼びかける戸別訪問につきましては、現在県と美波町などで連携して実施をしております。本市では、他市等の動向を見据えて県と協議してまいりたいと考えております。 次に、木造家屋の耐震診断事業は平成16年度から、耐震改修事業につきましては平成17年度から実施しておりますが、御指摘のとおり思うように進んでいないのが現状でございます。市といたしましては、これまで「広報あなん」、防災組織へのパンフレットの配布などＰＲに努めてまいりましたが、ことしは９月中旬から市役所玄関ロビーにおいて、ことし発生した能登半島地震、中越沖地震を受けた被災家屋の写真などを活用したパネル展を実施し、耐震診断及び耐震改修の必要性を認識していただき、さらに必要な支援制度を周知する予定でございます。 なお、固定資産台帳等で建築年数等を把握してはどうかという御指摘でございますが、これにつきましては個人情報の問題もありまして、調査は困難と考えております。市といたしましては、県と連携しながら周知について工夫し、耐震対応の必要性や支援制度について周知してまいりたいと存じます。 また、診断費用につきましては平成19年度から鳴門市が1,500円の上乗せ助成をしておりますが、他の市町村では今のところ実施されておりません。今後におきましては、他市の状況も見ながら上乗せ助成について調査研究してまいりたいと存じます。 また、耐震改修にかかる工事費の助成は、現在のところ工事費の３分の２以下の助成で最高限度額は60万円、この内訳は県２分の１、市２分の１とされておりますが、１軒当たり平均160万円もの多額の費用がかかっており、助成額の増額は効果があるものと思われますので、今後機会をとらえて県へ要望してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 和泉教育次長。 〔和泉教育次長登壇〕
◎教育次長（和泉正信） 公共施設の耐震化に関する御質問のうち、教育委員会関係についてお答え申し上げます。 まず、学校施設につきましては平成18年度に小学校、５校で耐震診断を実施いたしました。その結果を受けまして、今年度に富岡小学校、平島小学校の校舎及び屋内運動場の耐震化工事の実施のため、学校等と打ち合わせを行っております。 御質問の耐震化率の今年度見込みでございますが、小・中学校につきましては棟数換算で62.8％になります。幼稚園につきましては、今年度富岡幼稚園で耐震診断を行っており、順次進めていく計画ではありますが、16.7％でございます。続いて、公民館でございますが、14館のうち耐震性のある施設が９館であり、64.3％となっております。 次に、学校給食関係の御質問４つに順次お答えしてまいります。 まず、個別献立導入に当たっての課題の洗い出しとその解決の進捗状況でございます。個別献立を導入いたしますと、栄養職員の個性が発揮され、食材の量も確保しやすいために地元の生産者からしゅんの食材を購入できること、また担当校が少ない給食施設では学校行事を考慮した献立が提供できることなど、幾つかの利点がございます。 一方、阿南市は現在給食センター５カ所と単独校５カ所で給食調理を実施しておりますが、施設設備がさまざまな上、担当校の数や食数、主食、副食の調理内容も異なっているため、個別献立に対する意見も同じではなく、現場からの意見聴取においてもさまざまな問題点が出てまいりました。 その一つは、現在献立内容や説明書等の作成、それから送付ほか、学校との間の事務連絡はすべて学校給食課が集中的に行っておりますが、これを各現場で対応できるようにするための事務機器の整備がまず必要となります。 ２つ目は、食材が各給食施設単位になりますと、発注及びその変更、経費の管理等、栄養職員のみではできなくなりまして、事務職員のいない施設は職員の追加配置が必要となります。また、購入業者の決定をだれが行うかという問題も出てきます。 ３つ目は、献立が各施設で異なるため、献立作成から物資の決定、業者への発注と変更、経費の収支の管理等をする給食管理システムを各施設単位で設置することが必要となり、学校給食課としても細部の問い合わせに対応できなくなります。これらの課題に対し、現状は各給食施設の職員配置と設備内容に合わせて地産地消と特別献立を推進しているところでございます。 まだ協議を要する問題点があり、給食施設設備の改善とあわせて今後阿南市の学校給食のあり方を引き続き検討し、できるだけ早く一定の方針を出したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ２つ目です。阿南市行財政改革実施計画の取り組み結果にあります施設ごとの副食材料の個別購入、個別献立の19年度後半からの実施の可能性についての御質問でございます。 副食材料の個別購入、個別献立の実施につきましては、教育委員会内部での協議を始め、栄養職員からの意見聴取など、現在必要な準備、検討を行っている最中でございます。こうした中で、初問でもお答えいたしましたように、実施に当たっては財政、人事、事務処理等の面で多くの問題点が出てきたこともありまして、本年10月からの実施は難しいと考えております。 ３つ目は、栄養士が独自性に富む活発な業務を行っていないところへは、県は臨時栄養士を張りつけるのではないか、こういった懸念についてでございますが、現在臨時栄養士は２つの学校給食室に各１名配置されております。１名は栄養士としての経験は初めてでございますが、もう一名は経験が豊富であり、献立から始まり、すべての業務を積極的にこなしてもらっております。市町村に正規栄養士を配置するか、あるいは臨時の栄養士とするか、これまでの状況を見ますと県においてもその基準は確固たるものでないように見受けられます。そのために学校給食課としても、今積極的なお答えはできませんが、栄養士の業務には学校給食のほか食育面もございまして、各自が前向きに業務に励んでおりますので、県におきましても臨時栄養士で対応されないよう期待しております。 最後でございます。給食センターごとの献立をずらす中での地産地消への取り組みについてでございますが、学校給食で地産地消の取り組みをするときの問題の一つに、地元産品を使用する日及び使用する量が生産者の収穫時期及び収穫量と合わないということがございます。このため、御指摘のように地元産品を使う日をずらす工夫のほか、例えば変更がしやすく、一度に使用する量を少なくするような献立を考えることも、また地元産品の使用を容易にする工夫の一つであろうと考えられます。今後、個別献立の導入に向けて十分検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 18番 神原議員。 〔神原議員登壇〕
◆１８番（神原照夫議員） 再問はいたしません。要望等は申し上げたいと思います。 企業振興、工場設置条例のことですが、市長もＬＥＤバレイ構想のような方面の企業の誘致もしたいというようなことで、これらはまた工場設置条例等も今検討されて前向きで考えておられますので、御期待を申し上げたいと思います。 それからまた、窓口業務でございますけれども、現状の受付に対しまして市役所を訪れた市民の方から、いろいろな声も聞いております。フロントマネジャーの導入が直ちにできないのであれば、やはり現状の受付者におきまして教育指導を強化して、明るく対応を向上させていただくようにお願いしたいと思います。 それから、保健・福祉・医療の方でございますけれども、いろいろ国の制度改正で受診率目標が設定されておりますので、非常に大変と思いますけれども、一層前向きに高齢者、子育て、また子供医療費の問題につきまして、特に子供医療費の問題につきましては市の負担が低くなっておりますので、何とぞまた早い機会に小学校卒業までとか、とりあえずはそういうことでお願いしておきたいと思います。 それから、地震防災の耐震化でございますけれども、やはりこれは非常に部門的にも各学校、公民館、いろいろ耐震率も大分違うようでございますけれども、なお一層庁舎の問題もありますけれども、庁舎と並行しまして早い機会、できれば県のような地震防災行動計画、そのようなものをつくって、何か市民にもある程度目標というものがわかってもらえるような、こういったことで県の方もパンフレット等もつくっておりますけれども、市民への周知ということで何かいい方法を考えていただきたいと思います。 それから、できれば地震への関心を高めるための本庁舎、支所、公民館の展示ですが、ぜひこれはやはり自主防災組織率がまだ低うございます。パンフレットでなくして現物を見ますと、やはり人間も対応が早いというようなこともありますので、これはぜひとも実施していただきたいと思います。金額的にも費用もそんなに高くないと思いますので、それぞれの窓口でスペースもあると思いますので、啓発に励んでいただきたいと思います。 それから、鳥獣害対策の方ですが、これも協議会を設けて前向きに考えるということで、これはぜひともこれが実現できますようお願いしたいと思います。特にこの犬の場合は猿を殺すんでなく、上へ追いやるということで、他に実績が出ておりますので、できればそういう協議会で現地視察等もしていただきたいと思います。 それから、学校給食関係でございますけれども、いろいろ管理システム、地産地消との問題もありますけれども、やはりこれも給食センターの栄養士、それからセンターごとの現場の声もいろいろ聞いていただきまして、一層弾力的に、やはり地産地消をするためには統一献立でありますと非常に難しいと思いますので、メニューは変わっても、同じメニューでも分けて３カ所とか４カ所、センターごととかに分けてみることもして、できるだけ地産地消が進みますようお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。
○議長（野村栄議員） この際、15分間休憩をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４７分 再開 午後 ２時 ４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆１３番（井坂重廣議員） 議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 まず、１つ目に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は、先日の所信表明で11月に行われます市長選挙に立候補をされると表明されました。市長は、１期目の約４年間の公約の達成状況はいかがでしょうか。 また、現在検討中となっています次の２点については、今期中に実行できなくても当選した２期目にはぜひ実行してもらいたいと思います。１、高齢者にタクシー券を配り、お年寄りが動きやすい町をつくります。２、高齢者にハウスシェアリング制度を設けます。 また、公約達成済みの中で次の４点について、さらに一段と推し進めた公約にして入れてください。１、地域密着型の公共工事をふやします。２、保育料を安くし、子育ての楽しい町をつくります。３、介護保険料の引き下げを行います。４、乳幼児医療を小学校に上がるまで延長します。 また、公約の中で見直しをしなければならない項目はありませんか。あれば、理由と一緒にお答えください。 次に、市長は11月に行われると言われています後期高齢者医療連合議会に参加されると思われますので、次の４点についてぜひ要望していただきたいと思います。１、保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げ、かわりに資格証明書の発行はしないでください。２、新聞紙上では全国平均より保険料が高くなるとの報道がありましたが、高齢者が払える保険料にしてください。３、広域連合は県に対して職員による人的支援をするよう要請してください。４、低所得者に対する後期高齢者医療広域連合独自の保険料、医療一部負担金などの減免制度を実施してください。 続きまして、医療制度についてお伺いいたします。 国民健康保険税の減免についてお伺いいたします。 ことし市民の方と一緒に国民健康保険税の減免の申請に行きましたが、法定減額を受けている、病気で退社したのは自己退社なのでだめと、病院の診断書が必要だなどの理由で門前払いで申請を受け付けてくれませんでした。私が今までに相談を受けた中で、保険証が資格証明のため病院代が全額かかるので、病院に行くことができずに重症化し、手おくれになった方がおられます。60代の男性の方は、がんでありました。もう一人は、50代の女性の方で倒れて病院へ運ばれました。資格証明書を発行することにより、このような事例が現実に起きております。 市長の所信表明の中で、市政の主人公は市民と言われていますが、実際に市政の主人公は市民になっているのでしょうか。低所得者、高齢者などの今後の不安、生活の悩みなどの声を聞いた市政にすることこそが市政の主人公が市民だと思います。 ここでお尋ねいたします。 最近、５年間の資格証明書の発行世帯数を年度別にお答えください。 私は、再三質問させてもらっていますが、他県では国保税の減免基準は生活保護基準、所得基準などで行われている市町村がふえてきております。阿南市においても考えるべきだと思いますが、いかがでしょうかお答えください。 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 後期高齢者医療制度は、来年４月より実施で準備されておりますが、75歳以上、300万人の方々が今までの医療保険から追い出されて、新たな医療制度の対象者となります。これは私は健康に自信があるから加入しませんというような選択肢はありません。死ぬまで保険料はとられるけど、受けれる医療は大幅に縮小されるという仕組みに有無を言わせず加入させられます。ということが待っております。独自の診療報酬制度がつくられる75歳以上の方が何回も病院に来られました。いっぱい薬を使いました。診療行為もしました。しかし、診療報酬は１回だけ、その病院はこれだけという金額が決まっています。それも随分低いところで決められるから、病院側にすると患者さんを受け入れれば受け入れるほど、もうからなくなる仕組みがつくられると思われます。結局保険料はとられるが、保険で受けられる医療は減っていく制度です。これが来年４月から始まるということです。 さらに、大きな問題なのは保険料が有無を言わされず年金から天引きされるということです。介護保険料と合わせると、月１万円を超える保険料になると言われております。それを年金が１万5,000円以上あれば、そこから天引きしますよということです。 それから、問題は保険料を滞納すると保険証が取り上げられてしまうということです。国民健康保険での保険証取り上げが大問題になっていますが、これまでは高齢者の方は取り上げられていなかった。そこが何とか守られていたのが、今度は新たな制度がつくられて保険証が取り上げられることになります。 また、これで被用者保険の被扶養者であった200万人の方々も新たに保険料が徴収されることになります。74歳以下の方は、とにかく健康になれ、医療費を払わないように健康になれと言って国民運動も仕組まれているように、また75歳以上の方は健康診断、特定健康診査の対象から外されて努力目標になり、義務づけはされません。このようなことで75歳以上の方々は、何のメリットもなく、ただ保険料を取られるだけの対象になります。 以上のことからお伺いいたします。 現在、年収180万円以下で、子供などの扶養家族になっている高齢者は何名おられますか。現在の高齢者の153万円以下、168万円以下、192万円以下、238万円以下のそれぞれの人数をお答えください。 また、阿南市の一般財源からは補助金を手厚く投入し、保険料の高騰を抑制するお考えはありませんか、お答えください。 市長に広域連合へ資格証明書の発行をしないよう要請しましたが、阿南市においても資格証明書の発行はやめて、高齢者が安心して病院にかかれるようにしてください。低所得者の年金から天引きはしないようにしてください。 続きまして、介護保険についてお伺いいたします。 昨年度、介護保険制度が2000年に始まって以来の大異変が起きております。それまで毎年ふえていた在宅介護サービス費が2006年度初めて全国的では減っております。2006年度は、65歳以上の人の介護保険料が全国的に値上げされました。それなのに保険から支払うお金は減らしております。なぜこんなことになったのでしょうか。 2005年６月の国会で成立した改悪介護保険法で介護保険の仕組みを大きく変えたからだと思います。軽度の人を対象に介護予防の重視を掲げ、介護給付とは別建ての新予防給付をつくりました。要介護１の人の大半を要支援に移し、従来のサービスが大きく削られたのです。要介護であれば不十分ながらもヘルパーの訪問回数や時間に応じた報酬が支払われます。しかし、要支援１、２の人については2006年４月から事業に支払われる介護報酬が定額制になります。ヘルパーが月何回、何時間訪問しても、１カ月の報酬は定額というものです。そのため要介護のときと同じようにヘルパーの訪問回数や時間を維持することは難しくなりました。 政府では、国会審議で要介護１の人の７ないし８割を要支援１に移す方針を明らかにしています。実際、制度改悪が実施されると、直前と比べ要介護１の人が減る一方、要支援１、２の人は既に100万人を超えております。このようにヘルパーの訪問削減や要介護１以下の高齢者から介護ベッドや車いすを取り上げることなどが広く行われた結果、高齢者の人口がふえ続けているにもかかわらず、在宅介護サービス費が減少するという事態になっています。そのため、自費でサービスを続けざるを得ない利用者がふえていると聞かされます。 そこで、お尋ねいたします。 阿南市の介護給付の2005年度と2006年度は幾らになっていますか。また、その差の原因は何でしょうか、お答えください。 介護サービスと介護予防サービスの利用者数は、2005年、2006年度ではどのような変化がありますか。その変化の理由もお答えください。 在宅介護サービス費は、2005年度と2006年度ではどのような変化がありますか。その原因もお答えください。 阿南市での要介護１、要支援１、２の2005年度、2006年度の利用者数は幾らおられますか、お答えください。 住民税の値上がりにより、今まで非課税世帯が課税世帯となったため、介護保険料も多数の人が高くなったと思われます。保険料が値上がりになった人数は何名でしょうか。 また、2005年と2006年とでは幾らの増収になりますか。今まで減免していた人が減免できなくなった人数はおられますか、お答えください。 続きまして、耐震対策リフォーム制度についてお伺いいたします。 ことしも春から石川県を中心とした能登半島地震、新潟県の中越沖地震など、大きな地震が相次ぎました。地震への備えを強めることは、差し迫った課題です。阿南市においても、いつ発生してもおかしくないと言われています南海・東南海地震に対しての備えが求められていると思います。能登半島や中越沖の地震で大きな被害を生んだのは、住宅の倒壊が相次ぎ、その下敷きになり犠牲になる人が出たことです。同じ地域でも耐震補強をした住宅は大丈夫なのに、耐震補強がされていない住宅は大きな被害を受けたというのは、どこででも見られたそうです。 阿南市では、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震検査、耐震補強は余り進んでいないと思われます。昭和56年以前に建てられた住宅を対象にした耐震化のため、抜本的な支援措置が不可欠ではないでしょうか。 以上のことからも、現在の県・市の補助金の上に木造住宅耐震改修奨励リフォーム補助金制度の制度化が必要だと思います。リフォーム制度については、以前にも質問させていただきました。 また、先日の報道によりますと、小松島市では本年10月より木造住宅耐震改修奨励リフォーム補助金制度を実施されるとありました。阿南市においても、県・市からの耐震補助金に増額することで実施してはいかがでしょうか、お答えください。 現在の耐震改修の費用は、160万円以上かかると言われております。リフォーム助成金は、十分な助成金にして費用面で耐震改修しやすくしてはいかがでしょうか。補助金の10倍以上の経済効果があり、緊急不況対策にもなりますので、ぜひ実施してほしいと思います。 阿南市の耐震診断を行った棟数は、昭和56年以前に建てられた木造住宅のどのくらいになりますか。棟数と率をお願いいたします。また、そのうち耐震改修のできている棟は幾らありますか、お答えください。 以前に質問したときは、全世帯耐震診断をするのに現在のペースでは100年かかる計算になっていたと思います。ですから、リフォーム助成金は希望者全員に対応できるようにして、安心して暮らせる阿南市にしてください。 続きまして、土地購入についてお伺いいたします。 先日、徳島新聞の報道の中に阿南保健所敷地売却とありましたが、阿南市は購入に向けて話し合いをする予定ですか、また利用目的はどういうことでしょうか、お答えください。 次に、橘湾工業開発用地の件についてお伺いいたします。 橘湾工業開発用地の約３万平方メートルのうち、１万平方メートルを購入するとありますが、あとの２万平方メートルはどのようにするおつもりでしょうか。また、約１万平方メートルを約１億円での購入になっていると思いますが、実質の購入価格は幾らでしょうか。今回、購入の１万平方メートルの利用目的もお聞かせください。 その他といたしまして、生活保護についてお伺いいたします。 生活保護をめぐって行政による違法な申請拒否や排除によって、命を失う事件が相次ぐ中、憲法25条の保障する生存権を守る立場から、ぜひ求める提言が注目を集めています。最近、北九州市での生活保護の辞退届を市によって書かされ、餓死した事件がありました。阿南市においては、辞退届の提出の強要を福祉事務所から求めることなど行わないようにしてください。 また、生活保護基準以下の貧困層が膨大に存在する中、生活保護基準より収入が上でも貧困層に陥ってしまう事態も深刻です。生活保護基準より少し上の人は、税金や保険料を払わないといけない、それを払うと生活保護基準以下に落ちてしまいます。大体収入が保護基準から1.4倍以下なら実際には生活保護基準以下の生活になってしまいます。若年層では、２人に１人がこの水準です。ここの対策をしないと、貧困層は固定化してしまいます。阿南市においても、面接によりなかなか申請を受理してくれないとの声も聞かされます。面接により申請の受理をしなかった理由をお答えください。 次に、６月議会での生活保護に関する答弁の中から４点ほど質問させていただきます。 ６月の答弁の中で、全国消費実態調査等による一般消費水準との比較検証とありましたが、ここでは生活保護基準の水準評価を行うに当たっては、現在の最低生活保障水準は生命維持に必要な絶対的なものとしてではなく、一般国民の生活水準との関係において総体的に設定されるべきものだと考えることができます。一般低所得者の消費状況を尺度として、それとの比較における均衡という見地から行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、母子世帯の就労指導を行っているとの答弁がありましたが、どのような就労指導を行っておりますか。また、就労指導によりどのような状況があらわれて、就労状況の改善が見られましたか、お答えください。 次に、面接の結果、明らかに保護適用に至らないと認められる場合とありますが、現在の阿南市ではまず面接して保護申請を受け付けていますが、まず申請書を受け付けて面接、調査をすることであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 ６月議会でも質問いたしましたが、以上のことからも、生活保護の申請書は窓口において申請者がすぐにするべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えしてください。 次に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要となる少額の経費につきましては、社会福祉協議会が取り扱っている社会福祉資金貸付制度の中に、緊急小口資金があり、生活保護受給者、年金受給者などに対応し、貸付金額は最高５万円で、返済方法は次回保護費での返済などと相談し、申請する貸付制度であり、他方、諸施策の活用の面からも制度上利用に努めておりますとの答弁がありました。社会福祉協議会の緊急小口資金を借り入れることはできません。保護を決定してから社会福祉協議会の方で認めてくれるというふうに現在はなっておるそうです。また、生活保護申請者に借金を奨励することはいかがでしょうか。面接時には借金の返済に保護費を充てるのはいけないと言われていると思います。いかがお考えでしょうか。 これは一例ですけども、徳島市では現在、保護申請者が生活が困窮状態にある場合は、申請時に３分の１、３万円の支給をしてから保護支給の認定をした場合に、残りの３分の２を支給しているそうです。阿南市においてもこの方法を考えてみてはいかがでしょうか、お答えください。 また、生活保護の申請時の手持ち金は、保護支給額の２分の１と言われておりますが、生活保護法では保護決定は14日以内にすることが原則ですが、実際には30日近くかかっております。ですから、手持ち金は１カ月分を認めるようにしてはいかがでしょうか、お答えください。 先日の徳島新聞の報道によりますと、厚生労働省は生活保護受給者の強要禁止を各自治体に指導したとありましたが、御意見、御見解をお聞かせください。 次に、リバース・モゲージについてお伺いいたします。 厚生労働省は地方自治体に対し、生活保護受給者及び申請者で居住用不動産を所有する65歳以上の世帯に対して、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付け、保護を廃止する要保護世帯向け長期生活支援資金制度を実施するよう指導を行っております。貸し付け対象となる不動産の評価額はおおむね500万円以上とし、貸付限度額は評価額の70％とし、毎月の貸付金は生活扶助基準の1.5倍となっております。貸付限度額に達したら再度保護を申請することになるが、借りたお金は当然返さないので、不動産は自治体に移転されることになるものと思われます。貸付制度を拒否した場合は保護を廃止するということになっております。厚生労働省は導入理由として、扶養義務を果たさない扶養義務者に財産が相続されることは問題だとしているが、扶養義務を果たしている世帯にも適用され、保護が廃止されるということは、道理には合いません。この制度は生活保護法から見ても、次のような問題点があると思います。 １つ目に、厚生労働省は現在まで資産の活用として、持ち家は最低限度の生活の維持に活用することを認めてきました。衣食住は人間生活の基本です。豪華な持ち家でない限り生活維持に活用することは当然ではないでしょうか。貸し付けを受けている生活保護受給者が途中で生活保護が必要でなくなった場合は、貸付金だけが残り、生活保護の目的である自立・自助の役に立たないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、返済能力のない生活保護世帯に借金を強要することは、自立助長という生活保護の目的に反するものではないでしょうか、お答えください。 今回の制度により、いや応なしに生活保護制度を直接的に関係することになった社会福祉協議会の保護受給支援責任を負うことになった点も強調すべきことだと思います。関係機関でのたらい回しが生じ、要保護者がそのすき間に落ち込むというような事態だけは回避するようにしなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 以上で１問目を終わらせていただきます。答弁により再問をお願いいたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 井坂議員にお答えを申し上げます。 まず最初に、私の公約についてでございます。１期目の市政推進４年間は、市民一人一人がその人らしく生きることができ、情報をわかりやすく公開するガラス張りのむだのない行政を行うことにより、立ちおれている県南部の発展策を阿南市がリードすることを基本姿勢とし、これに基づく５項目の基本姿勢を掲げ、50の公約に基づいた施策を推進し、まちづくりに取り組んでまいりました。公約のうち、達成したものやほぼ達成できたもの、並びに推進中のものなどを含め、約８割を達成することができたと認識をいたしております。 内容につきましては、所信で申し上げたとおりでございまして、ひかりのまちづくり事業の活況を初め長年の懸案事項でございました長安口ダムの国直轄管理への位置づけ及び改造事業の採択がされ、また一市二町の合併など、皆様方の御支援と御協力によりまして本市行政が着実な歩みをいたしておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。 なお、来る市長選挙に向けてのマニフェストについては、近い時期に発表をいたしたいと考えており、未達成の公約につきましても、調査研究・検討段階にあるものや取りかかったばかりのもの等を含め今後とも引き続き精力的に取り組んでまいる所存でございます。 なお、御指摘のございました高齢者の足の確保、公営住宅での高齢者のハウスシェアリング等でございますが、財政面、また現行制度上、難しい隘路もございまして、今後知恵を絞ってまいりたいと考えております。 次に、阿南保健所の敷地につきましては、県からの取得希望について紹介がありますことから、将来の土地利用を総合的に判断して、協議に参入したいと考えております。 次に、橘湾工業開発用地につきましては、工業用地として開発することを目的に、阿南市土地開発公社が昭和56年３月に橘町袴傍示の土地約３万1,000平方メートルを先行取得したもので、今回当該土地のうち、約１万1,000平方メートルを市が購入するものであります。残りの約２万平方メートルにつきましても、来年度以降、順次計画的に購入を図ってまいりたいと考えております。 土地開発公社が取得した価格は3,922万1,339円であります。 購入後の利用目的につきましては、今後の行財政の状況や経済情勢を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 勝瀬企画総務部長。 〔勝瀬企画総務部長登壇〕
◎企画総務部長（勝瀬修平） 井坂重廣議員の御質問のうち、国保税の減免基準について御答弁を申し上げます。 国民健康保険は、被保険者の拠出を主な財源として、疾病等に対しまして必要な給付を行うことにより、保険加入者の生活の安定を図ることを目的といたしており、国民健康保険の最低限の負担が求められるものでございます。 国民健康保険税の減免は、地方税法第717条の規定により、条例に減免に関する規定を設けておかなければできないものであります。 地方税法に規定する減免は、納税者の担税力が著しく低下したと認められる事情が存する場合に限り行い得るものであります。阿南市におきましては、国民健康保険税条例第12条に減免規定を設けており、生活保護法第８条に規定する最低限度の生活の需要の額の100分の130を乗じて得た額を超えない世帯に対して、当該年の総所得金額等が減少する世帯に、減少した割合に応じ所得割合を減免することといたしております。 国民健康保険税の納税義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合には、低所得社会層に対する国民健康保険税の負担の軽減を図るため、その納税義務者に対して被保険者均等割額及び世帯別平等割額について７割、５割、２割の軽減措置を講じております。こうしたことから、現行の国民健康保険税条例の範囲内で対応できるものと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 井坂議員御質問の国民健康保険、５年間の資格証明書の年度別発行数についてでございますが、資格証明書の年度当初での発行世帯数は合併前の阿南市におきまして、平成15年度は355世帯、平成16年度は344世帯、平成17年度は333世帯でございましたが、合併後の平成18年度は413世帯、今年度は428世帯に交付をいたしております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 篠野保健福祉部長。 〔篠野保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（篠野哲） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、後期高齢者医療制度についての御質問ですが、まず年収180万円以下で子供などの扶養家族になっている高齢者数でございますが、税法上におきまして、70歳以上で約5,100人となっております。 次に、収入ごとの人数でございますが、現在老人医療受給者証をお持ちの方で年金収入153万円以下の方は7,483人、その方たちを含んで168万円以下が7,739人、192万5,000円以下が8,064人、238万円以下が8,543人となっております。 次に、保険料抑制のための一般財源から保険料への補助金投入についてでございますが、医療費にかかる費用のうちの１割は後期高齢者の負担する保険料であり、その保険料は広域連合で決定され、その区域内においては均一とされているところでございます。市といたしましては、低所得世帯の総所得金額に応じ軽減された保険料や被扶養者であった方の保険料軽減分を一般財源から補てんし、広域連合へ納付することになっていることや、広域連合内で他の市町村とのバランスを保つためにも、阿南市独自で保険料を抑制することは困難でございます。 次に、資格証明書に関する御質問でございますが、６月議会においてもお答えいたしましたとおり、証の発行につきましては広域連合の条例で定められ、取り扱いの基準等につきましても、政令等に従い広域連合で決定されることになっており、市独自では判断しがたいと考えております。 最後になりますが、保険料の年金からの天引きにつきましては、年金額が年額18万円以上の方や介護保険料との合算額が年金額の２分の１以下の方は、原則年金からの天引きをすることが定められております。先ほども申し上げましたとおり、低所得世帯に対する保険料には軽減措置がございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、介護保険に関する御質問ですが、なお御答弁の中で申し上げます平成17年度の数値はいずれも旧１市２町の合計値でございますので、御了承ください。 まず、平成17年度と平成18年度の介護給付費についてでございますが、平成17年度の介護給付費は57億5,531万8,239円、平成18年度は57億9,580万6,334円、約4,000万円の増でございました。対事業計画比は99.07％であり、計画に沿って着実に事業運営を行った結果であると判断しております。 次に、平成17年度と平成18年度の介護サービス、介護予防サービスの利用数についてでございますが、平成17年度末における介護サービス利用者数は2,585名、介護予防サービス利用者数は677名、平成18年度末における介護サービス利用者数は2,467名、介護予防サービス利用者数は825名でございました。平成17年度までは要支援の方に対する介護サービスを介護予防サービスとしていましたが、平成18年度からは要介護１の方のうち、予防サービスが適当と判断された方を要支援２とし、新たな介護予防サービスの対象としたことによります。予防重視型への転換を図ろうとする制度改正のあらわれでございます。 次に、平成17年度と平成18年度の在宅介護サービス費の変化についてでございますが、阿南市は現在在宅介護を重視した取り組みを継続しております。このため、平成17年度後半からの施設介護サービス費の見直しにより、施設介護サービス費は少し減少し、在宅介護サービス費は約8,000万円程度増加しております。 次に、平成17年度と平成18年度の要介護１、要支援１、２の人数についてでございますが、平成17年度末における要支援の方は875名、要介護１の方は1,141名、平成18年度末における要支援１、２の方は1,126名、要介護１の方は695名でございました。 次に、保険料についてでございますが、税制改正の影響を受け、保険料区分が上がった方は、平成18年度末現在、第１号被保険者数１万9,650名のうち2,719名、平成19年度当初賦課では、第１号被保険者数１万9,717名のうち、2,504名となっております。また、平成18年度の対前年度保険料収入は、保険料改定年度であり、第１号被保険者数の増加、収納率の向上もあったことから、5,192万2,800円の増収でございました。 なお、本市の保険料減免につきましては、税制改正の影響を受けた方はおられません。 次に、生活保護に関する御質問ですが、まず生活保護の申請の受理につきましては、「生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活維持のために活用することを要件に、無差別平等に受けることができる」と規定されており、不当に保護請求権等を制限することがないよう指導しており、保護申請書の受理を拒否するようなことはないと考えております。 次に、生活保護基準につきましては、生活保護制度のあり方に関する専門委員会において、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか等の観点から、生活保護基準のあり方等の検証が行われており、これらの提言を踏まえ、見直しはおおむね適当なものと考えております。 次に、母子世帯の就労指導につきましては、母子世帯にかかわらず、稼働年齢層に対しては、訪問時にハローワークの求人情報のコピーを渡したり、求人活動報告を提出してもらっています。 なお、一緒にハローワークに行って相談をかけてもおります。ただし、各個人の就労意欲の差が反映されるものであり、就労意欲、自立意欲の高い人は収入増に結びつき、自立となっている例もあります。制度依存の強い方は、なかなか就労改善には結びついておりませんが、ハローワークとも連携しながら指導に邁進する所存であります。 次に、生活保護の申請につきましては、生活保護は要保護者等の申請に基づき開始するものですが、実務においては申請手続を行う前に、まず福祉事務所の窓口等において面接を行い、生活保護制度の説明と申請者の生活全般に関する聞き取り調査を行うことが通例であり、その結果により生活保護に該当すると思われる場合は、申請書を交付いたしております。 なお、面接の結果、明らかに保護の適用に至らないと認められる場合であっても、生活保護の申請意思のある者の請求を阻害するものでないよう指導しております。 次に、新規生活保護申請時において開始決定までの生活費を捻出するための緊急小口資金の貸付制度ですが、国の制度要綱等が一部改正されたため、徳島県報で平成19年７月13日より貸付限度額が５万円から10万円に引き上げになりました。しかしながら、徳島県社会福祉協議会においては、生活保護開始決定後の取り扱いとなっており、阿南市といたしましては今後改善され、申請時において貸し付け利用できるよう願っているところでございます。 この制度は、公的な貸付制度であり、手持ち現金等の状況から、真にやむを得ない場合のみ以外は貸し付けを受けないよう指導するとともに、償還に当たっては事前に指導することとなっております。 徳島市が行っております制度につきましては、毎年初めに徳島市社会福祉協議会に委託し、最高限度額が３万円を無利子で、償還期間を５カ月とし、生活困窮世帯者であり、生活扶助の可否を問わず貸し付けを行っております。借り入れ要件としては、民生委員意見書、連帯保証人、審査委員会等により決定しておると聞いております。阿南市といたしましては、明らかに急迫した状況にあると認められるときには、調査結果を待たずに、速やかに保護を開始するとともに、すべての調査結果が出た時点で必要な保護の変更を行うなど、柔軟な対応をとっているところであります。 また、初回保護費につきましても、保護開始決定後、速やかに支給できるよう対応しているところでございますが、引き続き保護開始決定の迅速化とあわせて適切な対応を指導してまいりたいと考えております。 手持ち金の問題につきましては、生活保護の申請時における手持ち金はおおむね１カ月を認めて対応しており、問題はないと考えております。 次に、厚生労働省の指導につきましては、保護の支給を打ち切っても本人が自立できる可能性があるかどうかや、生活が困窮に陥ることがないよう十分留意することが大切であるとの指導であり、自立後においても相談に応じるなど、きめ細かい面接に心がけるべきであると考えております。 次に、リバース・モゲージと自立助長につきましては、まず貸し付けを受けている間は生活保護ではありませんので、借受人は自立・自助の状態と考えます。また、途中で借受者が死亡、または親族等の引き取り等により貸し付けを終了した場合については、相続人等へ貸付元利金の償還を請求し、当該相続人等が貸付元利金を償還しない場合は抵当権を実行し償還となり、残金があれば相続人等へ返すため、借受者に対しては影響を与えるものではないと考えます。 次に、リバース・モゲージと自立助長につきましては、生活保護においては、法第４条、保護の補足性に、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のため活用することを要件として行われる」と規定しており、まさしく資産利用であり、リバース・モゲージ制度適用中については自立となるので、目的に反するものではないと考えます。 次に、社会福祉協議会と福祉課等の関係、すき間につきましては、今回の制度におきましては生活保護の申請が先になり、その後リバース・モゲージ制度が適用された後は自立となります。そして、リバース・モゲージ終了後においては、生活保護制度の適用可能となるため、すき間に陥るような事態にはならないと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 耐震対策リフォーム制度について御答弁申し上げます。 耐震改修に係る工事費の助成は、先ほども御答弁申し上げましたが、現在のところ工事費の３分の２以下の助成で、最高限度額は60万円とされておりますが、１件当たり平均160万円もの多額の費用がかかっておりますことから、助成額の増額は効果があるものと思われますので、今後機会をとらえまして県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、耐震診断の実施率等でございますが、阿南市では平成16年度から耐震診断事業を実施しており、これまでに実施した棟数は290棟でございます。一方、昭和56年以前に建てられた木造住宅は、平成15年住宅土地統計調査データによる住宅数の推計値によりますと、9,100棟でございますので、診断率は3.2％になります。このうち耐震改修を実施した棟数は16棟でございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 13番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆１３番（井坂重廣議員） 御答弁ありがとうございました。 お答えいただきましたが、耐震問題ですが、もういつ起こるかわからないということですし、この前の新潟沖での地震では、やはり耐震化されていない木造の被害が多かったというふうなことが報道されております。16棟の改修ということでは、県が死亡者ゼロを目標にしてるということに対して矛盾しとんじゃないでしょうか。どうしてもリフォーム助成金制度を阿南市でもつくっていただきたいと思いますが、市長、その点どうお考えでしょうか、お答えください。 続きまして、橘湾工業開発用地の約３万平方メートルの借入金が約３億円となっており、その利息が15万円となっていますが、どうしてこういうふうな安い金利になっているのでしょうか、お答えください。 それと、75歳以上の方は健康診断、特定健康診査の対象から外されることになります。高齢者こそ体調の変化が激しく、健康診断等は必要だと思いますので、広域連合でだめであれば、阿南市で考えるというふうなことを考えてはいかがでしょうか。一つ要望をお願いいたします。 先ほどの答弁の中で、平成15年度から毎年300から400名余りの資格証明書が発行されております。そのために病院に行くことができず、病気をこらえたりして手おくれになる人が多数おられます。ぜひ資格証の発行は中止するようにもう一度お願いいたします。これは要望です。 以上で質問、終わります。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 議事の都合により15分間休憩をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ３分 再開 午後 ３時１８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 勝瀬企画総務部長。 〔勝瀬企画総務部長登壇〕
◎企画総務部長（勝瀬修平） 井坂議員御再問のうち、開発公社のおける橘湾工業開発用地の簿価が約３億円でございますが、それに対する18年事業年度の利子が約15万円程度はどういうことかという御質問であったかと思いますけども、開発公社といたしましては、公社の健全化という意味から、平成18年度より一般会計から年0.05％で借り入れを行っておりますので、それの利子ということでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 耐震診断の助成金についてでございますが、現在の制度は県２分の１、市２分の１の助成で、最高60万円の助成をしております。このことから、市といたしましては、まず市長会等を通じまして県の助成額の増額について要望してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 15番 日下議員。 〔日下議員登壇〕
◆１５番（日下公明議員） 議長から指名されましたので、市民クラブを代表いたしまして通告に従い一般質問をしてまいります。前壇者の質問と重複する部分もございますが、ぜひお許しをいただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、先ほど重大なニュースが報道されました。これはさておき、通告しておりますから申し上げますが、真夏の大決戦と言われた参議院選挙、この結果は歴史的な結果となりました。市長、この結果をどのように受けとめられておりますか、率直な感想、御意見をまずお伺いいたします。 「もともと地上に道はない。みんなで歩けば道になる」、これは今は亡きある代議士の言葉であります。さきの参議院選挙は、国民、有権者がそろって歩いた結果、政治の枠組み変更という道ができたのではと私は思っております。市長の言われる一人の百歩より百人の一歩が実証されたと思うものでございます。また、その結果を受け、責任のとり方、あり方が問われました。人心一新とは、民意とは何なのか。経営者、会社に例えれば、人心一新とは社長も含めてすべてがかわる、このことこそが人心一新であると私は理解するものであります。国の責任者であり、教育再生も言っておられた人でございますが、自分だけは別とは理解できませんでした。このことを見ていた国民、有権者、そして教育現場に与える影響もあるのではと考えるものでございます。人心一新、責任者の責任のとり方、あり方とはどうあるべきと考えますか、御意見をお聞かせください。 さて、目前に迫った市長選挙、市長は２期目への決意を表明されました。私は６月議会における多選自粛条例制定、このことは３選まで私はいきますから、市民の皆さんよろしく頼みます、こういうメッセージを発信したと受けとめております。ところで、１期４年を終えようとしているわけでありますが、この間における公約等の成果はどうであったでしょうか。合併は歴史に残る１ページを刻みました。また、周辺地域対策においても、まだ一部とはいえ、政策的決断をされた事案もございました。市民ニーズ、地域のニーズにこたえるべく、懸命に走り通した４年間であったと心中お察し申し上げますが、西へ東へ南へ北へと、一人で走るがゆえに庁内に混乱が生じたことなどはなかったでしょうか。４年間を振り返り、今どのような思いでしょうか、感想も含めてお伺いしておきます。 引き続き取り組まなければならない事業が山積いたしております。公共下水道事業、庁舎建設、地上デジタル放送への対応は喫緊の案件であります。取り組みに当たっての決意、考え方をお伺いいたします。 また、周辺地域におけるインフラ整備は、何としても実現しなければなりません。国や県と連携し、解決していかなければならない課題が山積しております。例えば道路問題、車の保有台数は１世帯当たり、これは絶対数では違いますが、東京では0.5台、徳島県は1.44台と言われております。しかし、一般国道、県道の整備は全国最下位であります。阿南－安芸間の高規格道路は一部開通したものの、下大野町から福井町まではどのように進められているのでしょうか。また、国営農地防災事業は2006年度末の事業費ベースでは、工事進捗率は24％であるというふうにも報道されております。当然、県や国に求めていかなければなりません。これらの諸課題に積極的な対応を強く求めるものであります。市長の御意見、決意をお伺いいたします。 ところで、２期目に当たっての公約は明らかにされておりません。先ほどの答弁でもう間もなく発表すると言われておりましたが、２点お伺いしておきます。 副市長の女性の登用、さらには市長報酬の30％カットは継続されるのかどうか、お伺いしておきます。 次に、今脚光を浴びているモンゴルウランバートルであります。市長を団長にモンゴルを訪問されました。市長は他の都市にない特色ある交流をと呼びかけたと報道されております。国際交流を私は否定するつもりは全くございません。しかし、阿南市にとって意味のあるもの、意義のあるものでなければならないと思います。市長の考えをお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 まず、全国市議会議長会社会文教委員長に就任された野村議長にお祝いを申し上げておきます。 幼保一元化についてでありますが、昨年６月に就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が施行され、幼保一元化の推進に大きな影響を与えることとなりました。本市は幼保一元化の推進の一環として、就学前教育推進委員会でも議論がされ、平成11年度から幼稚園教諭と保育士との人事交流を行っており、９年が経過いたしました。この間における評価と成果についてお示しください。 また、今後幼保一元化の推進を考える上で、幼稚園教諭と保育士との意識の向上が重要と考えます。合同で研修会を行う機会を設ける必要もあるのではないかと思いますが、今後の進め方について考え方をお示しください。 次に、小・中学校の学習指導要領の改訂作業が進められており、先般その素案が報道されました。学力低下への危機感や体力低下の回復を目的に中央教育審議会が作業を進めているものであります。報道を見る限りにおいて、授業時間を少しふやして学力や体力が向上するとは私は思えないのであります。中教審の動きを市教育委員会はどのようにとらえておりますか、御意見をお伺いしておきます。 次に、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。 今議会に制度導入に向けた議案が上程されております。民間にできることは民間に、官から民へを基本に、2003年地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されました。従来は公の施設の管理体制は自治体のほか、管理委託制度のもと、自治体の出資法人などに限定されていたものが、制度の導入によって民間企業やＮＰＯ法人など多様な事業者が担うことが可能となったものであると理解するものであります。 まず、何のために指定管理者制度を導入するのか、具体的に明らかにし、内部で十分な議論をしていく必要があると思われます。また、公募が原則としながらも、公募をしないで旧管理委託団体を指定するのではないかなどなどの懸念がされます。具体的な考え方をお示しください。 また、指定管理者候補の選定については、ガラス張りにし、その基準を明確にしておく必要があると思います。審査内容や審査委員を公開するべきと考えますが、どのようにされるのかお示しください。 次に、管理運営形態についてであります。 施設ごとの管理運営方針をつくる必要性、料金利用、指定期間をどのようにしようと考えているのかお答えください。 2011年度までに39施設について導入を計画をされておるようでありますが、指定管理者制度はあくまで公の施設を丸ごと委託する場合に導入しなければならない制度であり、丸ごと委託する必要のない施設と、事業を分けて運営した方が効率がいい施設は無理をして導入することはないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ＰＦＩ導入についてお伺いいたします。 民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した公共施設の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講ずることなどにより、効率的、かつ効果的に社会資本を整備し、経済の健全な発展に寄与することであると理解しております。今回、ごみ施設建設にＰＦＩの導入を検討されております。19年度中に基本方針の策定とあります。この基本方針策定に当たって４点申し上げておきたいと思います。 １点目は、特定事業に関する基本的な事項、２点目には民間事業者の募集及び選定に関する基本的事項、３点目は事業の適正かつ確実な実施の確保に関する基本的な事項、４点目に法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する基本的事項などを明確にしなければならないと考えております。設計から管理運営までを一括して事業者が担うものであり、ともすれば利権構造の温床になりかねないとも言われております。したがって、事業者選定基準については透明性と十分な議論が必要であると思っております。基本方針策定に向けた取り組み状況と考え方についてお伺いいたします。 次に、那賀川水系整備計画についてお伺いいたします。 那賀川水系の整備計画が策定され、先般公表されました。治水面では洪水を安全に流下させるため、無堤地区の築堤や長安口ダムの改造による治水容量放流能力の増強、流下能力が不足地区での樹木の伐採や河道の採掘などであります。また、利水面では長安口ダム貯水池上流での堆積土砂除去や土石流流入防止、底水利用などとなっております。また、環境面では、濁り水の放流抑制に向けた選択取水設備を長安口ダムに設置するほか、除去した堆砂を下流に流し、河床を上昇させて環境を改善させることなどからなっております。ダム操作規則の見直しも明記されるなど、これらは流域住民を初め市民の願いであり、大いに期待するものであります。しかし、土砂災害防止につながる森林保全にはほとんど触れられておりません。川を整備するなら、山、海の整備と一体化しなければ生態系を狂わせてしまうとの指摘もございます。森は海の恋人、山と海は兄弟という言葉もございます。現在、森林整備地域活動支援制度がありますが、長期的な視点、あるいは課題として国に求めていくべきと考えますが、御見解を賜っておきたいと思います。 この計画区間は、国管理が52.4キロメートル、県管理が308.4キロメートルであります。国と県が策定した計画であり、方針どおり取り組まれると思いますが、率直に申しまして県の財政が懸念されるわけであります。この県の財政状況を市幹部の皆さん、現在どのようにとらえておるんでしょうか、御意見を賜っておきたいと思います。 また、漏水対策は喫緊の課題であり、とりわけ楠根町津越から下流、金石にかけては先般の７月の台風４号時においても、排水ポンプ車が出動するなど、流域住民は不安であり、抜本的な対策、対応が求められております。早期に対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。 いずれにしても、今後流域住民に対し、計画の説明や、さらに住民から意見、要望を取り入れながら実現を求めるべきであると考えます。御見解を賜っておきたいと思います。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 今日の食糧自給率は40％以下となっております。安全な食糧の安定供給と農村の健全な発展に対する要求は切実になっていると思います。国は品目的横断
経営安定対策を基本に、集落営農、そして今日に来て農地制度見直しの方向を打ち出しました。このことは大規模農家や法人に目を向けたものであり、中小零細な農家は不安と不満が現実のものとなっていると思います。 さて、新たに導入された品目横断対策、市内において担い手づくりが進められていると聞き及んでおりますが、具体化が進めば進むほど、要件のわかりにくさ、施策と現場との距離感、山間地にメリットがあるのかなど問題点が浮き彫りになり、関係者の間に不安と苦悩が広がっているようであります。なぜ400ヘクタール以上なのか、それ以下は担い手ではないのか、集落営農といってもハードルが高過ぎると言われております。今回の品目横断対策は大多数の農家が対象外で切り捨てられ、経営が困難に陥るのは明白であると言われております。今後、地域実態に見合った対応策をどのようにされようと考えているのか、考え方をお答えください。 次に、水道事業についてお伺いいたします。 水道事業の指針となる地域水道ビジョンを策定する審議会が開催をされております。先般の会合で水道施設の耐震化や設備の更新に今後10年で53億円必要であるとの見通しが示されました。しかし、未給水地域、地区に触れられていないのは、極めて残念と言わざるを得ません。せめてビジョンの中で議論をするべきであると考えます。水道会計を圧迫をする、あるいは水道料金にはね返るからでは済まされない問題であると思います。事業会計では困難であるとするならば、一般会計を投入してでも解決していくべきと考えますが、御見解を賜りたいと存じます。 最後に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 国の制度として都道府県を単位に来年４月から始まるこの制度は、高齢者、とりわけ75歳以上の人に負担を強いる制度であると思います。市民、とりわけ高齢者の方の問い合わせや相談に対し、混乱があってはなりません。そこで、所管はどの部署が担うのでしょうか。事務事業がふえると思いますが、人員など体制をどうされようとしているんでしょうか。また、保険料徴収方法はどうされるのか。また、その周知方法はどのようにされるのかお示しをいただきたいと思います。 月額保険料につきましては、前壇者の質問に対し、現時点ではわからないとのことでありますから、答弁は結構でございます。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 日下議員にお答えをいたします。 まず最初に、先般の参議院選挙の結果と責任のあり方ということでありますが、先般実施されました参議院選挙におきましては、大きな争点となりました年金問題等に加え、地域間格差や政治と金という現実を目の当たりにし、将来における生活への不安や政治不信が率直な姿であらわれたのではないかと存じております。また、その結果における責任のあり方等につきましては、政治御本人、それぞれの政治家御本人の判断にゆだねられるべきであるものと存じております。 次に、４年間の感想でございますが、省みますと、市政のかじ取り役を引き継ぎましてから今日に至るまで、阿南市の市長というその責任の重さを両肩に感じながら、本市の将来を見据えた市民本位の行政を推し進めるため、誠心誠意全力を挙げてひたすら市勢発展のために取り組んでまいった所存でございます。本当に長くもあり、また短く感じた４年間でもございました。この間、市議会を初め市民の皆様方からちょうだいいたしました終始変わらぬ御支援と御協力のおかげをもちまして、市政運営の責任を私なりに果たし得たことにつきまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 この４年間は市民一人一人がその人らしく生きることができ、情報をわかりやすく公開するガラス張りのむだのない行政を行うことにより、立ちおくれている県南部の発展策を私ども阿南市がリードすることを基本姿勢とし、これに基づく５項目の公約を掲げ、実行してまいりました。こうした基本姿勢のもと、公約に基づいた施策につきましては、所信で申し上げましたように、先ほども井坂議員の質問にお答え申し上げましたように、ある程度達成できたんではないかと私自身は感じておりますが、まだまだ足らざる部分多々あることも承知をいたしておりますけども。 なお、未達成の公約につきましては、調査研究・検討段階であるものや、取りかかったばかりのもの等を含めまして、今後と引き続き精力的に取り組んでまいりたいと思います。 そして、再三申し上げておりますように、住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただけるふるさと阿南市の実現を目指して、これからの時代に対応できる力強い自治体をつくり上げていくことが阿南市に対する私の大きな責務であると認識をいたしております。 次に、新庁舎建設への取り組みについてでございますが、本議会の所信で申し上げましたように、現庁舎は老朽化や狭隘化が著しく、耐震性等の面から多くの問題点を抱えておりますことから、それらを解消し、市民の安全確保及び市民サービスの充実を図るためには、新庁舎建設は先送りできない重要課題の一つであると認識いたしております。こうしたことから、昨年度は新庁舎建設推進委員会を設置し、現庁舎の問題点や新庁舎のあり方について検討を行い、建設基本方針案を作成し、本年度には建設基本構想案の作成にも着手しております。庁舎の建設は、財政負担や建設場所など、多くの難題を抱えた、およそ半世紀に一度直面する大事業であり、今後建設場所の選定や建設基本計画など、当面する課題をクリアしながら建設に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、周辺地域のインフラ整備についてのうち、地域高規格道路でございますが、地域高規格道路阿南安芸自動車道を形成する桑野道路及び福井道路は、下大野町の四国横断自動車道阿南インターチェンジと福井町の日和佐道路を結び、本市を縦断する重要な路線であります。福井道路が平成10年12月に、桑野道路が平成12年12月に調査区間に指定されており、現在早期のルート決定、都市計画決定手続に向け、国及び県においてさまざまな検討が実施されております。 また、日和佐道路につきましては、本年５月に一部供用が開始され、残る区間につきましては、法的措置も視野に入れた用地取得や工事を進めており、早期の全線供用開始を目指しております。 こうした中、道路特定財源の一般財源化を前提にした見直し作業が行われるなど、地方の道路整備を取り巻く情勢は一段と厳しいものとなっておりますが、四国の高速ネットワークを形成する阿南安芸自動車道の早期整備のため、御指摘のように桑野道路及び福井道路の一日も早い事業化を国、県に強く要望してまいりたいと思います。 昨日もこの桑野道路、福井道路というものが阿南市のまちづくり、あるいはグランドデザインを考える上で大切な事業でございますので、どのルートを通るかということを速やかに市民、県民に知らせてほしいと、精力的に取り組んでほしいということを国交省に申し上げたところでございます。 次に、副市長の女性登用、報酬の30％カットは継続されるかという質問でございますが、御承知のとおり私の阿南市長としての任期は本年12月６日まででございまして、それ以降のことにつきましては、改めまして政策公約を発表させていただきますので、現在この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 私の答弁、最後でありますが、モンゴル訪問についてであります。先般、３泊４日という大変タイトな日程でございましたが、私は当初の予想よりもはるかに充実したモンゴル訪問を達成できたと認識をいたしております。いきさつは御承知のとおりでございますけども、モンゴルへ行きまして、11年前に那賀川町が寄附した野球場が現在はモンゴル国立野球場になっております。朝青龍がサッカーをいたしました、問題のサッカー場はすぐ隣でございまして、すぐ隣に那賀川町が寄附した野球場がございます。本当に歩いて１分もかかりません。朝青龍がサッカーしたサッカー場は人工芝のすばらしいサッカー場でございました。野球場は、思っておるよりも整備ができておりまして、これは民間の方のボランティアで野球場が維持されておると。野球人口が300人でございますけども、子供たちは埼玉県の高校のユニホームを着たり、いろんな県のユニホームを着ておるわけです、日本の。これを見ましても、私はそういうボランティアの方がユニホームを寄附していただいておるということの証左だと思いますが、私はモンゴル市長ともお話をしましたけども、新たな国際交流というのは、官制の交流でなく、民際交流をやりたいということを申し上げました。これは来月号の阿南広報にも若干市長通信にも書かせていただきました。子供たちの交流、絵画・お互いに絵をかく交流とか、野球はもちろんですけども、それからモンゴルの子供たちは、海を見たことがないわけですね。海を見たことない国民がほとんどなんですけども、大変な驚き、驚愕をするようでございまして、そういうモンゴルの子供たちに日本の海を見せてあげるということも、私は一つの大きな文化交流になるんではないかと。大変礼儀正しい子供たち、国民性であります。私どもが参りますと、きちっとおじきをしていただきまして、日本の国の40年から50年前の日本人の感覚を持っておるんではないかということを感じました。モンゴルの子供たちは、草が風に揺れているさまを見て、草が笑っていると表現すると、そういう感受性を持っておると。大変長くなりましたけども、そういう分野、心の分野にも交流を充てた民際交流というものが、阿南市独特のものが考えられるのではないかと、こういうことを感じた次第でございます。 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げたいと思います。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 日下議員の学習指導要領につきまして御答弁を申し上げます。 平成14年度から全面実施されました生きる力の育成とゆとりある教育をねらいとした現行の小・中学校学習指導要領が改訂されようとしております。今回の改訂の根底には、学力低下への危機感、それに伴うフリーターとか、ニートの増大に対する産業界、経済界からの危機感があり、検討素案では小・中学校の授業時間数をふやすとともに、小学校での英語活動の新設、総合的な学習の時間、選択教科の削減が示されました。私は常々から思っておりますけれども、義務教育においては人間としての基礎基本と学力の基礎基本を身につけることが大切と考えております。この点からも、今の阿南市の子供たちを見てみましたときに、知育の面ではいわゆる読み書き、計算の基礎、徳育の面では我慢やけじめ、整理整とん、情操、体育の面では栄養のバランスやスポーツ等の持続性などを身につける必要性を感じております。学習指導要領は、いわば各教科の内容の骨格となる項目でございます。実際にこの学習指導要領によって学校現場ではすべての学習活動が実施されます。本市教育委員会におきましては、今回の学習指導要領改訂について中央教育審議会の審議や文部科学省の動向を見守りつつ、市内小・中学校におけるよりよい教育課程の編成になるよう情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 勝瀬企画総務部長。 〔勝瀬企画総務部長登壇〕
◎企画総務部長（勝瀬修平） 日下議員御質問のうち、企画総務部に関係する御質問につきまして順次御答弁をさせていただきます。 まず、指定管理者制度の導入に関する御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズの効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間等の能力を活用しながら、住民サービスの向上に努めるとともに、経費の節減を図るものであります。 指定管理者制度の導入に際しましては、基本方針や具体的手続を示した指定管理者制度導入方針を策定いたしており、この導入方針に基づきまして、施設ごとに慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、指定管理者の候補者選定に当たりましては、公募を原則としておりますが、施設の設置目的、規模及び機能等を考慮し、公募による選定が適当じゃないと認められる場合は、公募によらないで行うことができることといたしております。 なお、この場合におきましても、公募と同様の書類の提出を求め、選定委員会へ付議、手順を経ることといたしております。 次に、指定管理者の候補者の選定に当たりましては、外部委員を含めた選定委員会において審査をすることといたしておりますが、公平性及び透明性の確保の観点から、その審査内容等につきましては公開する方向で検討をいたしております。 次に、施設ごとの管理運営の方針につきましては、各施設の設置条例の改正の際に、管理の基準及び業務の範囲等について規定することといたしており、さらに詳細な事項につきましては、協定書で明確にすることといたしております。 利用料金制につきましては、指定管理者による効率的な運営に向けた経済的誘因として有効であることから、施設の性格、設置目的等を踏まえ、その効果が見込まれる施設につきましては、導入の検討を行うことといたしております。 指定の期間につきましては、原則３年といたしておりますが、施設の専門性から人材の育成に期間を要する場合等は、５年以内で期間を定めることができることといたしております。 次に、施設管理の方針につきましては、民間参入の可能性がある施設、サービスの向上が期待できる施設及び管理運営経費の節減が期待できる施設等が指定管理者制度導入の対象となってまいりますが、施設の管理運営に関し、清掃、メンテナンス等の業務委託で対応できる施設、民間ノウハウの導入余地が少ない施設及び政策的な事務事業を民間委託できない施設等につきましては、直営による管理運営が適当と考えられます。 このようなことから、再度全施設について調査検討を行い、指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＰＦＩ導入についてでございますが、ＰＦＩとは従来国や地方公共団体が行ってきた公共施設の設計、建設、維持管理、運営等を一体として民間にゆだねることにより、公共サービスをより一層効率的、かつ効果的に提供しようとする手法のことでございます。今後公共施設等の整備に当たり、行政サービスの向上と効率的な行財政運営の実現を図るため、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用したＰＦＩ手法の導入可能性を検討することといたしております。 具体的には、民間の経営や運営に関するノウハウを生かすことができるもの、公共が直接行う必要が低く、民間に任せられる部分があるもの及び公共と民間の役割分担が明確にできるものが導入の可能性がある事業として検討の対象になるものと考えております。 なお、ＰＦＩの導入に関する基本方針の策定につきましては、議員御指摘がございました４点等も含めまして、平成19年度末を目途に現在先進事例等の研究検討を行っているところでございます。 次に、後期高齢者医療制度改革に伴う、それの所管及び人員体制はどうかという御質問でございますが、平成20年度から現行の老人医療制度が廃止され、後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、阿南市では平成18年８月から後期高齢者医療広域連合準備委員会事務局へながいき課職員１名を派遣し、事務処理体制の検討や関係市町村との調整を図りながら準備を進めているところでございます。 新制度におきましては、保険料の徴収、減免申請の受け付け、資格取得、喪失届の受け付け、資格証明書の交付等が新たな市町村の事務として加わる一方で、現在の老人医療レセプト点検事務等がなくなることになるため、こうした従前の事務との比較検討を加えながら、今後の全体的な組織機構の検討の中でその所管を含め、事務の執行に遺漏のないよう組織、人員体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 日下議員御質問の地上デジタル放送への対応についての考え方につきまして御答弁を申し上げます。 阿南市における情報化の課題は、2011年７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う難視聴対策、市内全域のブロードバンド環境整備、公共施設を結ぶネットワーク整備など、市内における放送と通信の格差をなくすことであります。中でも2011年、平成23年７月24日の地上デジタル放送への完全移行によりまして、今まで見えていた関西圏の民放４社の放送が見えなくなる可能性があり、多くの市民の皆様が心配されているところでもあります。阿南市では、本年７月６日に市内情報通信網整備に向け阿南市情報通信網整備基本計画策定検討委員会を発足し、地域情報化に関する市民アンケート調査には市民の方にも御協力をいただきながら、今年度中の阿南市情報通信網整備基本計画策定に向け取り組んでいるところでございます。 2011年、平成23年７月24日の地上デジタル放送への完全移行までに各家庭に引き込みができるよう、平成21年度中に幹線整備を終え、市内における情報格差のないまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 篠野保健福祉部長。 〔篠野保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（篠野哲） 幼保一元化と後期高齢者医療制度に関係する御質問に御答弁申し上げます。 まず、幼保一元化につきましては、平成10年度に設置されました阿南市就学前教育推進委員会におきまして検討、協議する中で推進してまいりました。保育士と幼稚園教諭の人事交流につきましても、本推進委員会の決議に基づき平成11年度から実施してまいったところです。本年で９年目になりますが、これまでに保育士と幼稚園教諭13名ずつ、計26名が交流を経験しており、現在も保育士と幼稚園教諭４名ずつ、計８名が人事交流によりそれぞれの配属先で活躍されております。 本市では、どの保育所、幼稚園にいても共通の保育・教育が確保できるよう指導計画を作成し、それぞれの園で具体的な指導計画のもと、実施しております。人事交流を図ることで、保育所と幼稚園の職員の資質向上に加えて、保育・教育への取り組みについて相互理解を深めることができ、保育所と幼稚園のよりよい連携が生まれていると確信しております。また、保育士、幼稚園教諭のそれぞれのノウハウを生かすことにより、保育・教育の効果が高まることも期待しております。こうしたことから、今後におきましても、継続して保育士と幼稚園教諭の人事交流を推進する必要があると考えております。 また、合同の研修会につきましても、保育士、幼稚園教諭との調整を図りながら、開催したいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度における保険料の徴収方法につきましては、年金から自動的に保険料が支払われる特別徴収方式が原則でございます。しかし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢医療保険料を合わせた額が年金の２分の１を超える方は特別徴収を行わず、市から送付する納付書や口座振替で個々に納付していただく普通徴収方式となります。この普通徴収につきましては、納付回数や納付期限等、市町村の条例において定めることとされておりますが、徳島県後期高齢者医療広域連合では県下統一のものとし、８月から翌年３月までの８回納付とする方向で検討されております。 次に、周知方法でございますが、「広報あなん」６月号への掲載、８月からのＱ＆Ａによる連載のほか、広域連合作成のポスターを支所、住民センター等の公的施設や福祉施設等、住民の目にとまるところに掲示いたしております。 今後につきましても、「広報あなん」への掲載を継続するほか、機会をいただければ、各種団体の会合で積極的に説明をしてまいりたいと考えております。 また、来年３月の被保険者証の配付時には、一人一人にパンフレットを同封する予定としております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 那賀川流域の森林保全についてでございますが、森林は水源涵養機能や貯水機能、土砂流失防止機能等の多面的な機能を有しており、特に土砂災害防止に対しましても大きな役割を担っていると認識しております。 本年度から第２期森林整備地域活動支援交付金制度が始まっており、適正な森林管理を促進するため、長期的な計画に従って育成途上の人工林を中心に手入れや伐採、造林等を進めているところでございます。 那賀川水系の森林保全につきましては、県はもとより本市のみならず、那賀川流域の自治体全体として取り組む必要がありますので、県及び那賀川流域の自治体や各関係機関と連携をとりながら、国への要望も含めまして対応してまいりたいと考えております。 次に、農業問題でございますが、品目横断的
経営安定対策が本年度から導入されました。御指摘のとおり、多くの農家は加入要件であります経営面積を満たしていないのが実情でございます。これらの農家につきましては、従来からの補助施策であります産地づくり対策を継続して実施することになっております。 また、国の基準を満たす経営面積の拡大に向け、認定農業者や
集落営農組織の育成に努めることが重要であると考えております。
集落営農組織は、その集落におきまして兼業農家や小規模農業者も当然参加することとなり、農作業の役割も担えることから、農業の持続的発展に重要な役割を担うものであると認識しており、阿南市農業経営改善支援センター等を軸に、関係機関と協力しながら推進してまいりたいと考えております。 なお、昨年度実施いたしました阿南市農業振興資金利子補給事業が農機具の更新等に幅広く利用できますことから、農家やＪＡ等の要望に基づき、継続して実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 武田
特定事業部長。 〔武田
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（武田育展） 日下議員の公共下水道への対応についての御質問に御答弁を申し上げます。 環境保全と公衆衛生の向上を図るため、公共下水道事業により整備を行っております打樋川処理区のうちの富岡地区につきましては、御承知のように平成18年度をもって雨水対策がほぼ終了し、汚水対策へと移ってまいりました。汚水対策に関しましては、平成17年度までに富岡町小山から終末処理場までの汚水幹線の整備を終え、現在富岡町内における支線管渠築造や公共汚水ます設置に係る面整備工事に取り組んでいるところであり、今後も順次計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、同時並行して汚水の終末処理場である阿南市富岡浄化センターにつきましても建設に取りかかるため、平成18年11月に基本設計業務を発注し、今月末にその成果が提出されることとなっております。これを受けて今月末に詳細設計の発注を予定しており、平成20年度より３カ年をかけて、土木・建築・水処理設備・電気設備・その他関連工事を行い、平成22年度末の通水に向けて年次計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 吉岡水道部長。 〔吉岡水道部長登壇〕
◎水道部長（吉岡昌志） 水道部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。 市内における未給水地域は、平成18年度から平成20年度の３カ年の予算で事業を進めております。新野の西部、南部地区を除きまして、５地区151世帯が未給水の状況でございます。 未給水地域は隣接する水道施設からも遠く、小世帯の上、山間部等に位置している関係で、その地域独自の水源確保を考える中で、給水施設を計画しなければなりません。 議員が御心配しておられるように、給水人口に対する事業費が過大となることから、水道事業会計に大きな影響を与えることが予想されます。しかしながら、市民が文化的な生活を営むには、安全で安定的な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与できるよう取り組んでいかなければならないと考えております。 そうしたことから、未給水地域の解消につきましては、水道事業だけの問題でなく、阿南市として今後地域の将来を考える中で取り組んでいかなければならない問題であると思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 森長理事。 〔森長理事登壇〕
◎理事（森長稔） 那賀川水系河川整備計画について御答弁申し上げます。 那賀川水系河川整備計画は、自然豊かな河川環境を有し、各種用水に利用されており、生活と経済を支える川である那賀川の将来を目指すべき姿として、安全で安心できる那賀川水系の未来が開ける川づくりを基本理念として、今後30年の間に実施する具体的な河川整備計画を定めております。 しかしながら、ここ数年の国及び県の財政状況は非常に厳しい状況にあると認識しております。 本市といたしましては、各種施策が着実に実施できるよう国、県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、漏水対策への御質問でありますが、河川整備計画においては、堤防漏水への対応目標として、堤防の整備済み区間においては、河川水等の堤防への浸透に対して、著しく安全性が低い区間については、安全性を向上させるため、堤防補強等を実施することにしております。 国管理区間における堤防整備区間においては、左岸約6.3キロメ－トル、右岸約7.3キロメ－トルの堤防について対策が必要となっており、うち左岸約2.3キロメ－トル、右岸約3.6キロメ－トルについて対策を実施する予定です。 また、議員御指摘のように、実際の洪水で漏水等が発生した場合には、水防活動等を実施し、必要な場合は緊急的な対応として対策していくことも可能であります。 国、県としては、無堤防地区の解消や長安口ダムの改造事業等も河川整備計画に含まれていることから、個別事業の状況等を考慮しながら事業を実施したいとのことであります。 次に、流域住民の意見等を取り入れながら事業を進めるべきとの御質問でありますが、河川整備計画においては、河川整備の進捗、河川状況の変化、新たな地権、技術的進歩、社会経済の状況等に合わせて必要な見直しをすることも明記されておりますので、流域住民の意見や要望を取り入れながら進めていくことになると思われます。 事業の実施に当たっては、従前より住民説明会等を実施して、実施箇所の住民の意見や要望を聞きながら、測量作業や用地交渉等で事業を進めておりますので、今後も同様の手順で、国、県と一緒になって事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） この際、15分間休憩をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ４時２１分 再開 午後 ４時３７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 ３番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆３番（橋本幸子議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 市民クラブの橋本幸子です。よろしくお願いをいたします。 まず、行政改革について、開票事務の効率化でございます。 自治体業務における迅速性、効率性の追求の意識の重要性とともに、市職員の意識改革の必要性ということに踏み込んで質問をさせていただきます。 ４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙が終わりました。振り返ってみますと、各地で行政改革を訴える候補者が多くいたような印象を受けました。そこで、行政改革とは一体何を指すのでしょうか。公務員の数を減らすことが行政改革でしょうか。また、業務を民間委託することが行政改革でしょうか。もちろん余剰人員があればカットする必要はあります。しかし、適正人数になっている部署においてそれ以上の削減は、残った人に業務がしわ寄せされるか、またサービスの低下を招く結果となります。また、安易な業務委託は、価格競争による質や安全性の低下を招くおそれが大きいと考えられます。今あるものを今あるだけでもっと効果を出す、要するにもっと効率化というものを徹底的に追及すること、これが本当の意味での行政改革ではないでしょうか。 選挙の開票事務改善の取り組みです。 この開票事務改善の動きは、昨年４月18日の産経新聞に「コンマ１秒の節約実る、多摩市長選46分で開票終了」という記事が載ったことがきっかけとなり、現在全国的な大きな運動になっています。近隣では、８月17日の徳島新聞の社説に、参議院開票作業での小松島の取り組みが紹介されていました。記事の内容は、作業時間が２時間59分で、県内24市町村中で最も早かったようです。投票率も上がり票数もふえたのに、前回より２時間余り短縮をできた。初めて導入した事前研修、それから作業効率を上げるための開票台を高くする方法、また票の仕分けにイチゴパックを使用する、そしてスリッパをやめて運動靴を履くなど工夫を凝らしたそうです。また、人件費の削減にもつながったそうです。 ちなみに、開票事務のランキングとして阿南市の場合、４月８日執行の県知事選挙、24市町村中24位、県議会議員選挙は無投票が７カ所あり、17市町村中16位だそうです。７月29日執行の参議院徳島選挙区では、24市町村中23位、比例では24市町村中18位だそうです。 まず、市長に、この記事の内容とランキングをどのように思われますか、御所見をお伺いします。 選挙の開票事務は早さよりも正確性の方が重要だと言われるかもしれません。市長も、ここにおいでの議員の方も、自分の当選を一分一秒でも早くお知りになりたいのではないでしょうか。その気持ちは投票した有権者も同じです。スピードを意識して、迅速性、効率性を高めることは集中力を増加させます。また、職員の創意工夫により新しいアイデアが生まれ、正確性、公平・公正がより担保されると思います。一番の意義は、この改善運動を通して市の職員の意識改革を行うことです。職員が目的意識を持って仕事をし、仕事にやりがい感、達成感を持ちながら自発的に仕事をすること、そうした仕事を体感し積み重ねることで、職員の意識改革が行われるのではないでしょうか。 また、開票事務は自治体の仕事の中で、係を超えて行う数少ない業務です。こうした職員が自分の持ち場の業務以外の仕事を役所が一致団結して行うのは、ほかには災害時の対応以外にないのではないでしょうか。災害が起きることを期待できませんので、開票事務改善に積極的に取り組むことで、役所の縦割りの職員意識を打破し、チームワークの重要性を再認識できるのではないでしょうか。こうした地道な事務改善運動に、阿南市もぜひ率先して取り組んでいただきたいと思います。 それは、何よりもまず、
トップリーダーとしての首長、市長の本気度が重要となりますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、期日前投票所についてでありますが、2003年、平成15年12月１日から設けられた選挙の投票制度の一つです。民意の総意を得るため、投票日に投票できない有権者が、公示日または告示日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度です。これまでの不在者投票制度より条件が緩和された形で、投票率のアップにもつながっていると考えられます。 しかし、阿南市において期日前投票所は１カ所しかなく、また非常にわかりにくい場所で、場所の広報も行き届いてなく、不便を感じているのが現状です。 期日前投票所をふやすお考えはありませんか、お伺いいたします。 ちなみに、徳島市では、市民の利便性向上のため、今回４カ所増設をし、計５カ所で期日前投票を行ったそうです。 次に、７月29日に執行されました参議院選挙の経費負担についてお伺いいたします。 当初７月22日投票日ということで閣議決定をされ、準備も進められていたと思います。何の大義もなく１週間延期されたことについて、財政負担額はどのくらいあったのかお伺いをいたします。 次に、図書館の予算についてお伺いをいたします。 一人一人が豊かな人生を送るには、経済発展だけでなく、文化の力こそ不可欠です。文化は一人一人の創造性を開き、多様性を尊重する社会を形成するとともに、人への尊敬と愛情の心のはぐくみ、青少年を健全に育成する力があります。阿南市においても、未来に向かって確実な一歩を踏み出すためには、市民一人一人の創造性を花開かせ、やわらかなきずなで結びゆく文化力こそ必要ではないでしょうか。今こそ文化力による地域活性化のため、果敢な文化政策の取り組みが求められています。 「情報は民主主義の通貨」という言葉がありますが、図書館は情報を提供する場所だけではなく、知性を創造する拠点でもあります。考える市民、判断して行動する市民を支え、その人々に知識や情報を提供できる図書館の役割は民主制の基盤であり、市の発展と安定にとって不可欠なものです。したがって、図書館の発展のため、市の果たすべき役割は非常に大きいと思います。 文化都市阿南にふさわしいレベルにまで引き上げるための振興策が望まれます。文化行政の貧しさを示すバロメーターとして、文化関係予算の貧弱さが指摘されています。図書館の予算は、その自治体の行政と議会の文化に対する理解度とその見識のバロメーターとも言われています。財政逼迫のときだからこそ発想を転換し、予算を奮発することが阿南市の世代を育て、多様な需要と多才な人材の発掘に寄与するものであり、まずは図書購入費予算の増額から着手すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、食育、給食についてでございます。 食育につきましては、心身ともたくましくなっていかなければならない、教育にとって最も大事なことと言われています。学校での給食もまた同じであります。 ここに保護者より切実な要望が届いています。御紹介をします。学校給食に関してのお願いです。「小・中学校に子供がお世話になっております。合併になるまでは献立の内容が変化に富んでおり、またレシピをいただきたいような献立もあり、子供たちも毎日給食を楽しみで学校へ行ってるような状態でした。帰宅してからも、兄弟で給食の話をしてくれ、私も献立表をよく見ておりました。合併後、よく似た内容の繰り返し献立で、給食の楽しみがないとの不満を言っていましたが、最近は子供の間でも給食の話題もすっかりなくなってきました。あきらめたのでしょうか。給食について尋ねてみても、アンケートに思いっ切り書いたけど何にも変わらんという答えで、失望しているような様子でした。合併して大きな市になることで期待をしていたのですが、多くのことが中止になったり悪くなったりで、小さな町でできていたことが、最低のレベルラインに統一されていっているように思います。学校給食も同じように感じています。市内での公平性を言うことも大切とは思いますが、事食に関しては、成長期の子供にとって非常に大事なことです。学校給食に携わる多くの人々は、子供たちのうれしそうな笑顔を心に描き、日々努力をしてくれているものと思いたいのですが、本当にそうなっているのでしょうか。児童・生徒を主人公と考えてくれているのでしょうか。その熱意が伝わってきていないし、（手づくりメニューと、そして何よりも季節感のない献立になっていることが問題です。）１人の母の、そして子供たちのささやかな希望をかなえてほしい一念で、勇気を持って書いたことをおわかりください。祝福されるべき合併によって、施設利用等で生活レベルが低下したと思っている市民は多数いるし、なかんずく子供たちの成長期にとって大きな意義を持つ学校給食について、当事者の不満が従来より大きくなっていることは有識問題です。ぜひ児童・生徒たちのことを中心に据えて、早急に御検討くださいますようよろしくお願いをいたします」というふうな要望が届いております。 どのように考えますか、御所見を伺いたいと思います。 そして、統一献立の見直しの是非についての質問は、前段で神原議員に対する御答弁がありました。その中で、一定の方針を出すのは難しいとのことで、今後献立物資発注は施設単位で、事務改善とあわせてできるだけ早く方針を出したいとの答弁でした。子供は一年一年が勝負です。目に見える取り組みが急務と考えます。この方向性を明確にしたものがいつまでに出るのかお教えいただきたいと思います。 方向性を明確にしたものがしっかり出てこない限り、一番の被害者は子供たちです。変化に富んだ地産のものをふんだんに使った給食を子供たちは待ってくれています。近い将来、施設ごとに配属になった栄養士が腕を振るい、設備を大いに生かした給食になるよう心から期待をしております。そして、ぜひ他の市町村の給食センターの状況等を研究していただきたいと思います。 次に、科学センターの運営についてでございます。 科学センターは、未来を担う児童・生徒に科学を通じて夢と希望を与え、豊かな知性と創造力をはぐくみ、科学する心を培う理科教育の拠点とした基本構想のもと建設されたと認識しています。 各学校への取り組みはどのようにされていますか、また市外の学校へのＰＲを含め対応はどのようにされていますか、お伺いいたします。 この科学センターは、国内最大級を誇る大型望遠鏡を初め、太陽望遠鏡等による天体観測、マクロの世界と高性能のビデオプロジェクターや双眼実体顕微鏡など微生物の細胞が観察できるミクロの世界も体験できる設備が充実しています。これらは学校で体験できない魅力ある科学実験設備・機材の数々を教育課程の一環として活用し、子供たちの探求心・好奇心をはぐくみながら、理科離れ・科学離れに歯どめをかけ、次代に飛躍する子供たちを育てるべきと思います。現状の取り組みでは、せっかくの施設がもったいないです。また、この科学センターを阿南市の拠点として充実させていくという構想は考えられますか、お伺いいたします。 次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。 平成18年６月に学校教育法の一部改正と、それに伴う学校教育法施行規則の改正がありました。その結果、従来は文部科学省の用語では特殊教育でしたが、いわゆる障害児教育と呼ばれていた教育が特別支援教育と呼ばれ、本年４月１日から実施されるようになりました。呼び方だけではなく、対象となる児童・生徒の範囲も広がり、教育の方法も変わってきたと言われています。 そこで、阿南市における特別支援教育について幾つかの質問をさせていただきます。 今回の改正では、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症（ＨＦＡ）などの児童が、通常学級に在籍しながら特別支援教室に通級することが認められるようになりました。このような形での特別支援教育の対象児童・生徒は、文部科学省の調査では6.3％程度と言われていますが、阿南市では本年４月１日現在でどれくらいいるのでしょうか、人数、割合などお教えください。 また、対象となるかどうかの判定は、いつ、だれが、どんな方法でなされているのでしょうか。 このような児童・生徒の指導に際しましては、通常の学級の担任と通級学級や福祉・医療機関などと連絡調整をしながら、個別の教育支援計画を作成して指導を進めることになっています。その連絡調整役として、各学校に特別支援教育コーディネーターを置くことになっていますが、どのような人がその任に当たっていますか。 また、通常学級に在籍する特別支援教育が必要な児童・生徒のために、加配教員や特別支援教育支援員の配置はどれくらいできていますか。 最後に、ことしの小学校１年生についてお伺いいたします。 ことしの小学校入学生で、幼稚園や保育所のときに、障害児加配の教員や保育士の配置の対象になっていたのは何人ですか。 それらの子供は、現在それぞれどのような形の教育、特別支援学級、そして特別支援教室、通常の学級で特別支援教育、通常の学級を受けていますか。 そのうち加配教員または特別支援教育支援員を配置しているのは何人でしょうか、お伺いをいたします。 次に、子育て支援制度「認定こども園」についてお伺いをいたします。 幼児一貫教育と子育て支援サービスを行うことが望ましいと考える中、幼保一元化が進み、現在、阿南市那賀川町の方では、今津こどもセンターで「認定こども園」としてスタートいたしております。来年４月に完成する平島こどもセンターでも同様に、「認定こども園」として認可申請されるとのことです。その中で、２つ以上の在宅親子を対象とした子育て支援事業を実施することが条件とされておりますが、具体的に今現在どのような子育て支援事業でサービスの提供がなされているのかお伺いをいたします。 また、本市２カ所で実施をしているつどいの広場事業の平成18年度の実績をお知らせください。 次に、学童保育、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保に当たる事業として、平成19年度より全公立小学校を対象に、学校の空き教室を利用し、放課後子ども教室推進事業が実施されていると思いますが、現在の取り組み状況をお伺いいたします。 学童保育の件ですが、現在那賀川公民館分館の一部を平島児童クラブが使用しております。時代の要請に合致しているのか。70数名を超える人数になり、非常に手狭であります。2007年度の厚労省の学童保育関係の概算要求を見ますと、71人以上の大規模は補助を廃止し、規模の適正化、いわゆる分割の促進を図るとあります。早急に対応しなければならないと考えます。 そこで、現在の中島保育所が空き施設になった場合、そちらの方へ移転させるのは可能かどうかお伺いをいたします。 旧那賀川町時代、平島こどもセンター建設に絡めて、空き施設を有効利用し、学童保育、障害者就労支援施設等考えてきた経緯があります。財政的にはスクラップ・アンド・ビルドのお考えもあるかとも思いますが、古いものを新しい制度としての有効利用、再生させてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上で１問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 橋本議員にお答えを申し上げます。 私からは開票事務の効率化についてであります。 開票事務の迅速化と開票事務の改善につきましては、本年４月の統一地方選挙の開票に要した時間を踏まえ、また事務の効率化のため、先般行われました参議院議員通常選挙においては、開票台の高さの見直し、白布を色つきの布に変更、候補者別投票用紙の区分けの仕方を工夫する等、設備の変更、作業内容の見直し、また事務従事者の対応等の事前打ち合わせ等を行い、開票事務の迅速化を図ったと選挙管理委員会から報告を受けておりますが、ただいまの県下の順位を見ますと、まだまだ改善の余地があるんではないかという思いを強くいたしました。 市長のリーダーシップということをおっしゃいましたが、私の友人で広島県の三次市の吉岡市長は、ツルの一声で開票時間を大幅に短縮をした、そういう経験則もありまして、内部でもっともっと改善の余地があるかどうか、そして改善するように取り組んでいきたい思います。 開票事務に要する時間につきましては、単に早ければいいというのが絶対ではないと思います。やはり正確さも期さなければいけないわけでございますが、それにいたしましても県下の順番を見ますと、まだまだ改善する余地があるということを改めて認識をいたしました。 行財政改革の観点、また職員の健康管理の面からも、迅速かつ正確に行われ、その結果を選挙人または立候補者に早く知らせることが必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以下の御質問につきましては、教育長、選挙管理委員長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 橋本議員の特別支援教育について御答弁を申し上げます。 学校教育法等の改正によりまして４月より、小・中学校等に在籍する教育長特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。 通常の学級においてＬＤ、ＡＤＨＤ、また高機能自閉症等の児童・生徒が約６％いると言われておりますが、阿南市におきましては、平成19年６月で、小学校155人で３％、中学校26人で１％の結果でありました。これは各学校の担任の判断によっての報告がありました。 また、各校の特別支援学級に、小学校で79人、中学校で25人が在籍し、「ことばの教室」の通級学級に小学校で26名が通っております。 なお、特別支援学級の入級につきましては、10月、12月、１月の就学指導委員会、構成は教育委員会あるいはお医者さん、学校関係者等でございますけれども、協議され、判定を受け、保護者の了解をもとに行います。 特別支援教育コーディネーターにつきましては、各学校の職員の中から特別支援学級の担任など、コーディネーターにふさわしい人物を選任しております。 通常学級に在籍する特別支援が必要な児童・生徒のための加配教員は、県より４名、市より５名配置をしております。特別支援教育支援員につきましては配置をいたしておりません。 次に、特別支援の加配でございますが、保育所13名、幼稚園16名、計26名の対象児に対しまして、保育所８人、幼稚園は６人、計14人の加配教員を配置いたしております。 29名の子供たちのうち、現在小学校の特別支援学級に在籍している子が11名、阿南養護学校入学が２名であります。29名のそのほかの児童は普通学級に在籍をしております。 先ほども申し上げましたが、現時点では特別支援教育支援員というのは配置しておりませんので、ゼロでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 中西選挙管理委員長。 〔中西
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（中西一二三） 橋本議員の御質問のうち、期日前投票所及び参議院議員選挙の経費について御答弁申し上げます。 期日前投票所の増設についてでありますが、期日前投票制度は平成15年12月１日以降、公示または告示された選挙について適用されておりまして、期日前投票所の設置につきましては、市町村の選挙管理委員会が指定した場所に設けることになっております。この制度は、選挙人が選挙を身近なものと感じ、また気軽に投票できるよう配慮され、あわせて投票率の向上を目的とする制度であります。 本市におきましては、各種選挙のたびに市役所の分庁舎101会議室を期日前投票所として告示、指定しているところでございます。 期日前投票所を複数設けた場合の当該期日前投票所において投票を行うことができる選挙人の範囲につきましては、ある一定の区域に限定することも可能であるし、また市の全区域を対象とすることも可能であります。 徳島市におきましては、複数の期日前投票所を設置しているとのことでございますが、お聞きしましたところ、選挙人については、市内全区域を対象とし、投票時間は午前９時から午後６時までと伺っております。期日前投票は、選挙期日当日の投票と同様に、いわゆる確定投票でありますので、投票事務の執行に当たっては、慎重にまた慎重を重ねまして、その期間も選挙の種類ごとに、長いもので16日間、短いもので６日間、毎日午前８時30分から午後８時まで行われておりまして、その適正な投票管理、執行、また投票用紙及び投票函の管理を厳正に行わなければならないものであります。また、期日前投票所を２カ所以上設けた場合には、二重投票を防止するために、１つの期日前投票所で投票が行われた旨を直ちに他の期日前投票所の投票管理者に通知する必要がございます。住民票のシステムとは別に選挙人名簿専用のオンラインシステム等で結ぶといった設備を構築する必要があること。また、トラブルが発生した場合に、速やかに対応できるような人員配置等の問題、これをクリアしていかなければなりません。こういったことを考えますと、選挙管理委員会といたしましては、本市における期日前投票所につきましては、現状のままで行いたいと考えているところでございます。 次に、参議院議員選挙の経費負担についてでございますが、参議院議員通常選挙の選挙期日が国会の会期延長の関係で、当初の予定より１週間延期されました。そして、執行されたわけでございます。その結果、本市におきましては、既に投票所入場整理券の印刷が終わっていたために、選挙期日を変えて新たに印刷し直す必要がありまして、27万1,950円の負担が生じたところでございます。 以上で御答弁させていただきます。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 篠野保健福祉部長。 〔篠野保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（篠野哲） 福祉行政についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、認定こども園のサービス内容につきましては、今津こどもセンターでは、教育・保育相談事業として、育児不安等についての面接相談を毎週月曜日から金曜日の９時30分から11時30分の間、電話相談を９時30分から16時30分の間実施しております。 また、親子のつどいの広場事業として、毎週火曜日の９時30分から11時の間、「にこにこ広場」を実施、在宅の親子で楽しめる遊び、例えばふれあい遊び歌、手遊び、パネルシアター、絵本の読み聞かせ、造形活動などを提供し、母親同士の交流の場としております。 さらに、毎週月・水・金曜日の９時30分から16時の間、センター開放を実施しています。 また、保護者のニーズに合わせて情報提供を行っており、阿南市病後児保育事業実施施設及び阿南ファミリーサポートセンターと保護者への仲介及び連絡調整なども実施いたしております。 次に、市内２カ所で実施している「つどいの広場」の18年度の実績につきましては、那賀川子育て家庭支援センターの「おひさまひろば」を毎週月曜日から金曜日の９時から16時の間実施しており、年間参加延べ人数約8,300人、つどいの広場「すくすくイン阿南」がひまわり会館と５カ所の公民館を巡回し、毎週火・水・金の９時30分から11時30分の間実施しており、年間３館延べ人数約9,000人となっております。 次に、中島保育所への学童保育の移転が可能かとの御質問でありますが、御指摘のとおり、70人を超える児童クラブにつきましては、平成21年度から児童環境づくり基盤整備事業補助金に基づく補助金が支給されなくなります。したがいまして、70人を超える児童クラブについては、引き続き補助を受けるためには、定員を縮小するか、または適正規模に分割するかを各クラブで判断していただく必要があります。 平島児童クラブが定員を縮小するのであれば、現在使用している公民館を引き続き利用する方が、学校からの距離も近く、利便性にすぐれていると思われますが、仮に分割して第２児童クラブをつくるというのであれば、分割した際には、今までにある児童クラブとは別の場所で行わなければならないという基準に従い、その受け入れ先として、今年度で廃止予定の中島保育所を使用することについては、当施設の廃止後の利用計画が決まっていませんので、検討の余地があるかと存じます。 ただし、中島保育所が旧の耐震基準で設計建築されていることもありますので、老朽化という点を十分に考慮に入れた上での移転を考える必要があると思っております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 和泉教育次長。 〔和泉教育次長登壇〕
◎教育次長（和泉正信） 図書館における図書購入費予算増額に関する御質問について御答弁申し上げます。 まず、図書購入費の現状でございますが、平成18年度の阿南・那賀川・羽ノ浦、３館の図書購入費合計決算額は総額で923万円です。平成19年度は、当初予算額で950万円となっておりまして、少額ですがふえております。 また、現在所蔵しております図書のうち、頻繁に利用されて破損が激しいもの、あるいは内容が古くなっているものを買いかえるために、今議会において50万円の補正をお願いしているところでございます。 次に、図書購入費予算につきましては、資料を求める市民に対して、その必要とする資料を必ず提供するという図書館の基本的な機能を実現するために、図書館が豊富で十分な図書購入費を持つことは大変望ましいわけでございますが、一方それとともに、限られた予算を有効に使うための工夫も大切と考えております。例えば、今、週に一度３館の職員が集まって、購入する本を決めるための「選書会議」というのを開きまして、図書の重複発注のチェックあるいは各館の分担収集等に努めておりますが、これなどもその工夫の一つでございます。 御指摘のように、文化の創造、発信施設として図書館が果たす役割は非常に大きなものがございます。今後におきましても、図書館機能を実現できるよう、引き続き図書費の充実に努めるとともに、利用のＰＲや図書館システムの改善などサービスの向上にもさらに努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、統一献立の見直しに関する御質問に御答弁いたします。 最初に、保護者から出ております学校給食についての不満の要望書に対する担当課の所見についてでございますが、合併してからはや１年半が過ぎました。学校給食においては、旧町時代との比較はよくされまして、うれしい反面、以前の給食に戻してください、あるいはおいしくなくなったといったような意見が寄せられました。 担当課としては、保護者等からのこうした意見を真摯に受けとめながら、試食会、クラスと給食センターの意見交換、さらに学校給食運営協議会における意見聴取等、できるだけ多くの方、あるいはさまざまの立場からの意見を聞き入れながら、給食内容の向上に努めてまいりました。また、献立につきましても、各施設の栄養士全員で決定しておりましたけれども、２班に分けることによって献立の立案が柔軟な発想でできるように改めました。このような結果、あちらこちらから給食がおいしいという声も聞かれ始めまして、担当者も喜んでいるところでございます。 次に、統一献立見直しの方向性を明確にしたものがいつまでにできるのか、こういった御質問でございますが、神原議員にもお答えいたしましたように、教育委員会内部での協議や栄養士の意見聴取を実施した段階で、実施に当たりましては、財政面、人事面等で多くの問題点が出てまいりました。今後、問題点の解決策を検討しながら、できるだけ早い時期に対処できるよう努力してまいりたいと存じます。 最後に、科学センターの運営についてでございます。 科学センターは旧那賀川町時代に、児童・生徒に科学する心を培い、理科教育の拠点施設として建設されたものでございます。合併後もこの理念は引き継ぎまして、現在市内全小学校の４年生から６年生を対象に、センター理科学習として、学校ではできない観察・実験を中心に、各クラス年に１回、３時間の授業を行っているところであります。 今後も学校と連携して、内容の一層の充実、授業機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、市外の学校への対応でございますが、遠足あるいは総合学習の中で、主に科学体験学習を受け入れておりますが、市内の学校のセンター理科学習の実施回数が年74回を数えておりまして、日程等の理由から、これ以上の受け入れは難しい状況でございます。したがいまして、市外の子供さんにつきましては、夏休み等における各種の企画事業や天体観測、おもしろ科学実験などほかの事業を広くＰＲして、その中で対応していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、科学センターは口径113センチの大型望遠鏡に象徴される全国的にも数少ない科学施設でございます。今後とも理科、科学教育を通じて、市の将来を担う人材を育成する場として、また市民の科学技術の理解増進の場として、さらに市外への情報発信の拠点施設として、一層の有効活用と内容の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） ３番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆３番（橋本幸子議員） 再問ではなく要望等々しておきたいと思います。 まず、御答弁いただきありがとうございました。 開票事務の効率化につきましては、市長からは大変心強い御答弁をいただきました。お友達であります、どこでした、三次…… 〔「三次市」と呼ぶ者あり〕 三次市のそういう目的をしっかり出すということが非常に重要だそうでございます。30分以内に開票を終了するといったような明確な数値目標の設定、これが非常に功を成すそうでございます。まして、それから事前に研修会、リハーサルを実施することから生まれる職員の創意工夫、これはすごく重要だそうでございます。そして、まさに
トップリーダーとしての首長の本気度、これが事務改善の要諦で、その３点にまとめられるというふうなことも聞き及んでおりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 大きな改革の流れは、こうした小さな改善の運動の積み重ねから起こります。ぜひ私たちの市がこの運動に積極的に取り組み、県内、全国のトップランナーになること、これをきっかけに市役所の職員の意識改革につなげていくことを要望しておきたいと思います。 そして、期日前投票なんですが、オンラインシステム、そして人員配置等の問題、これは少し考えればできるんじゃないかなと思います。本市では現状は無理だということよりも、ぜひ前向きに検討していただきたい。少なくとも支所対応ができるような形で進めていただきたいと、強く要望をいたしておきたいと思います。 そして、参議院の関係ですけれども、これはチケット、キップですね、入場券を印刷をし直したというだけじゃなく、その間に積み重ねた職員の労力、大変なもんがあったと思うんですね。時間外手当もたくさん要ったでしょう。徹夜に近いほどの労力も払ったかに思います。こういうことで、参議院の予算の執行はこれで了承でございます。 ２問で、特別支援教育についての要望をしておきます。 今回の改正で、障害の程度等に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育、いわゆる障害児教育から児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られました。特別の支援が必要な子も、通常の学級においてともに学び、ともに生活することは、本人にとっても、周りの子供たちにとっても、本当に大切なことです。しかし、そのような特別支援教育を進めるには、専任の特別支援教育コーディネーターの配置や、必要に応じて加配教員や特別支援教育支援員の配置がなされなければなりません。そうでなければ、通常の学級担任の負担がふえ、そのしわ寄せが子供たちに及んできます。必要な人の配置こそが特別支援教育のかぎを握っていると言えます。しっかりと御検討いただきますように要望いたします。よろしくお願いをいたします。 そして次に、図書館のことなんですけれども、これは、平成17年度の資料がございまして、阿南市は県下ではトップです。貸出冊数59万2,570冊を貸し出しています。これ人口に変わりあるんですけれども、１人当たりの図書費が117.7％、貸出数によりまして１人当たりの図書費っていうのが、ランクづけをしますと５位ぐらいになっております。こういうことにならないように、もう少しやっぱり充実した図書館の運営について御検討をお願いをしたいと思います。 子育て支援サービスについてでございますが、多くの支援事業がある中で、今現在既存の施設で行っているサービスを充実させていくことで、ニーズに合った別メニューで、もっと質の高いサービスの提供が図れないものでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。 先ほどの御答弁でもありました乳幼児の家庭訪問の事業費、これは保健師さんの方ですが、行っているとのことです。このような事業も連携をとって進めていくという、そうするとより充実するのではないでしょうか。ぜひお願いをいたしたいと思います。 給食の件につきましては、所轄の委員会でもっと議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 この間、やはり検討しますというふうな言葉が多く聞かれました。この言葉は行政にとって非常に便利な言葉です。検討しますイコール何もしないにつながらないようぜひお願いしたいと思います。 以上で私の質問のすべてを終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（嶋尾秀昭議員） この際、15分間休憩をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ５時２８分 再開 午後 ５時４２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 34番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆３４番（荒谷みどり議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 本日私が最後ということでございまして、大変お疲れのことと思いますが、あと少しのお時間をいただきたいと思います。 できるだけ簡潔に質問を重ねてまいりたいと思います。 それでは、土木行政について、桑野川水辺ネットワークについてを質問いたしてまいりたいと思います。 昨年の９月議会でも質問いたしましたが、桑野川ネットワーク事業についてでございますが、国土交通省那賀川河川事務所において昨年度より、地域と連携した川、まちづくりとして、桑野川流域におけるレクリエーションのイベント、環境教育等の拠点をネットワーク化し、地域交流の活性化を図る目的で、桑野川水辺ネットワーク整備事業を推進いたしております。 その後の桑野川ネットワークの進捗状況と、今９月議会で予算計上されております防災ステーションの施設等周辺の整備と今後のスケジュールをお伺いいたします。 次に、現在阿南市が占用している浜の浦交通公園が、ことし３月に国土交通省から水辺プラザ整備事業の認定を受け、光のまちと水辺を融合した拠点づくりが図られるものと聞いております。この事業が商店街の活性化並びに地域交流の起爆剤になることが期待されております。この事業に対して、また今後の維持管理について、阿南市としてどのように協力・支援をしていくのかお伺いをいたします。 次に、観光行政についてお伺いをいたします。 ６月議会の委員会で、阪井議員が少し質問をされておりましたが、もっと深く質問をしてまいりたいと思っております。 船瀬温泉保養施設についてでございますが、その点についてお伺いをいたします。 平成13年７月26日にオープンになり、６年が過ぎております。四国最東端の自然豊かな温泉である、そういうふうな鳴り物入りで、多くの市民が期待されたものでございますが、パンフレットをといてみますと、そこには絶景がある、眼下にあるのは岬から広がる海、そこにはまさしく人にふさわしい、ゆっくり、ゆったりいい時間と、すばらしい言葉が躍っております。実際私も行きまして、そういう思いを強くいたしております。オープン当時は多くの来館者もあり、道路交通も非常に悪かったり、一度は行かないという人が多かったようでもございますが、しかしその後減少傾向であると伺っております。すばらしい温泉施設であることから、もっと本来利用者がふえていくべきではないかなというような思いをいたしております。 そこで、お伺いいたしますが、５年間の利用者数と高齢者無料の利用人数をお示しください。 減少傾向である場合、原因と今後のＰＲをどのように取り組まれていかれるのかもお伺いいたします。 次に、東京渋谷の温泉施設で大きな事故がございましたが、事故を起こした可燃性天然ガス対策として、温泉水からガスを分離できる装置やガス検知器の設置を義務づけられるように提言されようとしておりますが、現行の温泉法には許可基準としての規定はないということでございますが、船瀬温泉の場合、安全性の調査はされたでしょうか。された場合、調査結果はどうであったのかお伺いをいたします。 次に、本施設は市民の福祉の向上及び健康の増進を図り、健全なレクリエーションの振興に寄与するためと条例にうたわれております。そのため高齢者の利用が多いこともあり、足の不自由な人、介護人が要る人などもいて、館内から入り口の中まで手すりがないため動きにくいという声も聞かれます。そういうバリアフリー対策はどうされているのかお伺いいたします。 あわせて、アンケート調査もされていると聞いておりますが、その調査内容はどうであったのかをお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 特に不登校についてお伺いをいたします。 全国的に不登校生がふえてきているという報道が新聞紙上でございましたが、全国数が、平成17年度12万2,255人、平成18年度12万6,764人、県の場合、平成17年度707人、平成18年度750人、市の場合、平成17年度82人、平成18年度、合併もございましたが、109人とふえてきております。 不登校になる原因は、さまざまな学者から問題提起され、いろいろな角度からとらえられております。不登校が起こるのは、子供が学校が嫌いだと感じるから、学校場面を嫌だと感じなければ学校を避けるはずもないということでございますが、子供を学校から遠ざける要因は、不登校の追跡調査結果によれば、友達とのトラブルなど仲間との関係悪化、学業上の不適応、教師との関係悪化など、不登校の実態の３項目であると言われております。また、不登校の要因に、家庭での教育のあり方にもかかわってくると言われておりますが、ある教育の講演に時々参加いたしました中で、講師の言葉の中で、今の保護者たちは自由とわがままの区別がはっきりしていない、基本的生活習慣を身につける配慮が足りない、子供に十分遊ばせていない、あれもだめ、これもだめと言って詰めることだけを考えている。就学前の家庭教育の基盤ができていないため、さまざまな問題が起きる可能性がある。小学校へ上がれば、いろいろな問題が起こると、学校の対応のまずさなど責任を転換することが多いと言われております。そういう問題だけで学校嫌いは起こらないとは思いますが、しかし何かの原因で起こっているということの中で、不登校の初期段階では、朝の体調不良の問題がよくあると言われております。そういう初期での発見が大事であるとともに、学校と家庭の連携を密にすることによって、学校に行ける環境を整えることも大事であると言われております。 そこで、お伺いをいたしますが、不登校が全国的にふえる傾向であると言われておる。市の状況はどうであるのか。不登校生に対してどういう対策、ケアはどのように取り組まれておるのかお伺いいたします。 次に、旧の商工会議所に設置されているふれあい学級は、周辺整備のため移転されると聞いておりますが、場所等についてお伺いをいたします。 次に、学習指導要領の改訂作業を進めている中教審は、授業時間数を全体で１割程度ふやす素案を打ち出しております。改定されれば、授業内容や時間数はどのように変わるのか。このことによって、ゆとり教育や総合的な学習授業を減らしても学力向上につながるのかどうか、考えをお伺いをいたします。 次に、障害者の雇用問題についてお伺いをいたします。 先月、障害者の雇用拡大を図るための促進県民会議が設立されました。徳島県はこの会議において、全国最下位レベルにある雇用率の向上に向けて効果的な施策を推進することを目的といたしております。自立支援法が施行され、障害者への国からの支援がますます厳しい状況になってくる可能性があります。５年後の移行体系も、どういう方向性が出るのかわからないのが現状であると思います。その支援は地方へと単独移行されつつありますが、そんな中、市長の英断によって今年度単独補助を出していただいた。ＮＰＯ法人地域活動支援センターの各作業所の皆様方も非常に感謝をいたしているところでございます。今後引き続いての支援をよろしくお願い申し上げます。 また、就労への第一歩としての地域活動支援センターへの就労に対してのかかわりがますます重要なポジションとなってきております。障害者が自立していくことができるには、障害の状態に適した就労形態、就労システム等、公共の場や施設での拡大などが必要となってきております。障害のある人の社会参加への支援、安心して生活し、障害を持っていても働きながら生活をしていける町、そういうことを望むわけでございます。 そこで、お伺いいたしますが、障害者への雇用拡大・雇用率向上に向けて、市としてどのように取り組まれ、企業への働きかけをどうされておるのかをお伺いいたします。 以上で第１問を終わります。答えによっては再問をさせていただきます。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 荒谷議員にお答え申し上げます。 私からは障害者雇用についてでありますが、障害者の雇用につきましては、平成17年に制定されました障害者自立支援法により、施設入所、入院から地域生活への移行が明確となり、障害があっても地域で普通に暮らすことのできるための地域福祉力の柱として、個人の障害や状態に応じた就労の場の確保が強く求められております。 しかしながら、障害者の雇用の促進等に関する法律で定められた法定雇用率1.8％に対しまして、平成18年６月の徳島県における民間企業の障害者雇用率は1.33％、ハローワーク阿南管内、これは阿南市と那賀町が含まれます。ハローワーク阿南管内では、平成19年６月で1.27％と低い水準にとどまっております。市いたしましても、障害者の雇用拡大と雇用率の向上に向けて阿南市就職促進協議会やハローワーク阿南等と連携して、市内の各企業を対象に意見交換会や事業所訪問を行い、人権問題の一つとして障害者の雇用促進に関する啓発活動を継続しております。しかし、ハローワーク阿南管内の本年４月の有効求人倍率は0.45と全国平均を大きく下回り、受け入れる各事業所においても厳しい雇用情勢が続いております。 そうした状況を踏まえまして、阿南商工会議所と連携の上、申請しておりました厚生労働省の雇用創造推進事業が採択内示をされ、今後は阿南市地域雇用創造協議会が事業主体となって、新たな雇用の創出や新規創業を図ることになりました。 今回の事業実施を契機に、障害者雇用拡大の機運をさらに醸成し、障害者雇用支援施設等とも情報交換を行いながら、障害者が職業を通じて自立し、社会参加を実現するための支援をしてまいりたいと存じております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 荒谷議員の教育問題について御答弁を申し上げます。 まず、不登校問題でありますけれども、昨年度、病気や経済的な理由以外で学校を年間30日以上欠席した不登校生の小・中学生は、全国的には５年ぶり、県下では３年ぶりに増加に転じております。 阿南市におきましては、昨年度、小学校30名、中学校は79名の計109名、合併により児童・生徒数が1.5倍になりましたので、不登校生も一昨年の82名より増加したのは当然でありますが、一昨年に３年ぶりに増加をしている状況がございます。 対策ケアにつきましては、不登校生が中学校１年生に進学するとき、いわゆる「中１ギャップ」が指摘されていることから、県教委は来春から中学校１年に35人学級を予定し、また今年度より全小・中学校に導入したスクールカウンセラーの効果的な活用を推進しており、市教委といたしましては、不登校生それぞれに背景及び状況が異なるため、個々に応じたきめ細かな対応を、具体的には、欠席が目立ち始めた時点で、担任だけに任せるのではなく、養護教諭、管理職を含めた対応チームの発足や、本人や保護者との対応で、その状況等を記した個人記録票の作成等、特に一人一人に配慮した指導、対応をお願いをいたしております。 なお、市が設置している不登校生の適応指導教室ふれあい学級には、現在24名が在籍をしております。 次に、ふれあい学級の移転についてでございますけれども、現在旧商工会議所周辺整備のため、移転を余儀なくされております。これまでに数カ所移転先を探しましたけれども、不登校児童・生徒の教育にふさわしい場所がなかなか見当たりませんでした。移転が差し迫ってきておりますことから、臨時に現在、移転に支障が少ない橘町汐谷にあります旧橘小学校の校舎跡の３階に移転を予定しております。 続きまして、学習指導要領改訂に伴う授業時数の問題でありますけれども、指導要領が具体的にはどのような改定になるか不明な部分もありますけれども、改定の素案によりますと、主要教科での知識、技術の確実な定着、観察・実験、体づくり等に時数の増加が必要であるとされています。 したがいまして、教科の授業内容はほとんど大きく変わらず、反復練習や表現力の育成、体験的な活動などの学習活動を充実させることにより基礎学力を身につけ、思考力や判断力を高めることになると考えます。 学力向上の問題でありますけれども、本市の小・中学校では、既に始業前の時間あるいは放課後、夏季休業期等を活用して、その子独自のさまざまな取り組みをいたしておりますけれども、このことから増加分の時間数を主要教科に充てることは、学習内容の習得につながるとは思いますけれども、授業時間数が１割増加しただけで学力の向上があるとは考えておりません。時数を増加するとともに、教師の授業力、学級の児童数、家庭での温かさ、子供と教師の人間関係等が総合的に重なって学力向上につながっていくものであると考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 船瀬温泉保養センターの現状についての御質問でございますが、船瀬温泉保養センターの利用者数につきましては、平成13年７月のオープン以来、平成18年度末までの間に、延べ34万2,493人の皆様に御利用をいただいておりますが、昨年度は平成17年度に比べて利用者数が約6,000人減少し、御指摘のとおり減少傾向にあることは否定できないところであります。 その原因につきましては、オープン当初の分が一段落したことや、近隣の市町に民間の温泉施設が相次いで開業したこと、また市道平松蒲生田線においてこれまでに何度となく道路工事による交通規制が行われたことなどがその原因であると考えているところでございます。 しかしながら、高齢者の利用につきましては、オープン以来の高齢者カードを利用しての入浴者が15.8％であるのに対し、平成18年度は19.8％と増加しており、この点につきましては、高齢者に親しまれる温泉施設として市民の皆様に定着してきたものと理解をしているところでございます。 なお、ＰＲにつきましては、本年７月には道の駅阿南市那賀川に船瀬温泉保養センターの案内看板を設置し、また８月からは当センターのホームページを一新するなどしてＰＲに努めているところでございます。 次に、本年６月に爆発事故を起こした東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の事故を受け、船瀬温泉保養センターでは、お客様の安全と安心を第一に考え、直ちに地中ガス調査を専門業者に依頼し、自主的に調査を行ったところでございます。その結果、温泉揚湯ポンプピット内のメタンガス濃度は0.001％以下であり、通常空気中に5.3％から14％の濃度で爆発をすると言われていることから考えますと、全く心配のない安全な温泉施設であることが証明されましたので、これからも安心して御利用いただきますようにお願いを申し上げます。 次に、バリアフリー対策についてでございますが、平成18年度の高齢者カードを利用しての入浴者は9,359人で、全体の19.8％を占めておりますが、一般入浴者や回数券を利用しての入浴者の中にも高齢者が含まれていることから考えますと、当センターを利用する高齢者の割合は、もっと高いものであると理解をしております。 そうしたことから、当センターが高齢者にとって安全で安心して利用できる温泉施設を目指して営業に努めることは、大変重要な課題であると認識をしているところでございます。 当センターでは、既に玄関にはスロープを設け、浴槽内にも手すりを設けるなどしているほか、歩行が不安な方のために、車いすや手押し車を常設し、安全性の確保に努めているところでございます。 何よりも当センターにおきましては、営業時間中、職員一人一人が十分な目配り、気配りをする中で、高齢者を含めたすべてのお客様の安全確保に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、当センターでは、本年４月30日よりアンケート調査の実施をいたしておりますが、今月４日までに133名のお客様から御協力をいただいております。内訳は、市内在住の方が56名、市外及び県外在住の方が77名で、性別で見ますと、男性が46名、女性が87名となっております。船瀬温泉にはきょうが初めてという方が65名、今までに何回か来たことがある方が68名で、そのうち今までに100回以上来たことがあるという方が８名おられます。 よかった点として多かったものは、景色と答えた方が75名、おふろと答えた方が27名おられました。 今後の要望事項という欄では、地元の食材を工夫した料理を提供してほしい、地元特産品を売店に置いてほしいといったほか、イベントの回数をふやしてはどうかなど、多岐にわたって寄せられております。 当センターでは、これらのアンケートを適時職員に回覧して啓発に努めるとともに、改善すべき点については、順次取り組んでいるところでございますので、なお一層の御利用をお願いをいたしたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 森長理事。 〔森長理事登壇〕
◎理事（森長稔） 桑野川水辺ネットワーク及び桑野川防災ステーションについて御答弁申し上げます。 桑野川水辺ネットワークは、桑野川の良好な景観の維持、形成及び人と川との豊かな触れ合いの確保を目的とし、レクリエーション、イベント、環境教育等の拠点をネットワーク化した整備を目指すもので、平成18年度より宝橋から住吉橋をおおむねの計画区間として、国において検討・実施される事業です。 地域住民の意見や要望、河川の利用実態等の調査を行い、浜の浦交通公園を拠点として選定し、水辺プラザ事業として認定され、具体的な整備計画を検討中です。 また、散策路の整備や高水敷の整備等についても、今後検討されていく予定であります。 次に、桑野川防災ステーションにつきましては、緊急災害時の防災拠点として、国と共同で整備を行うものであります。 本市の事業は、総事業費3,000万円を見込んでおり、まちづくり交付金事業により今年度と来年度の２カ年で実施する計画であります。整備面積につきましては、全体で約7,500平方メ－トルとなっており、うち市に関係する面積が約4,000平方メ－トルとなっております。 施設整備につきましては、本市においては水防倉庫、公衆用トイレ、駐車場、公園等の整備を考えており、国においてはヘリポート、防災訓練用ののり面のほか、根固めブロック、砕石、土砂等の備蓄資材置き場を整備する予定であります。 今後のスケジュールでございますが、今年度はこれら施設等の設計を行い、来年度には工事に着手し、平成21年３月には完成させたいと考えております。 次に、浜の浦交通公園の水辺プラザ整備事業に関しての御質問ですが、浜の浦交通公園については、昭和53年より国から河川占用を受け、本市が維持管理を行ってまいりました。しかし、時代の変遷に伴い、交通公園としての利用頻度が少なくなり、本市としても公園利用の目的も含め再検討する必要が生じていました。平成18年度に国において採択された桑野川水辺ネットワークの一環として浜の浦の交通公園を拠点とした整備方針の中で、水辺プラザ整備事業としての認定を受けました。浜の浦交通公園付近を含めて、今後国と協議を進め、今年度末には維持管理の区分も含めた具体的な整備計画をつくってまいりたいと考えています。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 34番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆３４番（荒谷みどり議員） それでは、お答えをいただいた部分もございますが、再問をしてまいりたいと思います。 先ほど理事から防災ステーションについてのお答えをいただきましたが、阿南市が考えておられるのは、非常時の資材を備蓄する資材倉庫というような建物ということでございました。まずもって阿南市の中心街地域での災害時の防災拠点となる場所だけに、災害時のみしか使えない機能では、利用頻度が少ないんじゃないかなっと思います。 そこで、平常時であっても使えるように、桑野川水辺ネットワーク整備事業と絡め、市民の憩える場、また総合的な環境学習の場として活用できるような多目的な施設として利用が図れるように考えてみたらどうかということを御提言いたしたいと思いますが、阿南市としても国土交通省と協力しながら、その点についての阿南市としての見解を再度お聞きしたいと考えております。 次に、船瀬温泉への交通アクセスについて再問をしていきたいと思います。 先ほど大上部長からお答えがございましたが、高齢者の方々が非常に利用が多いということでございまして、本当にうれしいことでございます。平成13年７月26日にオープンいたしまして、その当時の議員、ほとんど式典は出席されていたと思います。明くる日の徳島新聞紙上には大きく報道されておりました。ＰＲ用の写真も掲載されておりまして、私と元市議でございました達田さんと２人で写真に載っておった記憶がございます。すばらしい景観であり、多くの来館者が訪れること、その当時は期待しておりましたが、当時は交通アクセスも、近くにタクシー会社もあり、高齢の利用者も、結構近くのタクシーを使っていたと思いますが、今は交通の便もなくなり、非常に不便になったというような声が、敬老会、地域の会等でも非常に聞かれるわけでございます。行きたいけど、なかなか行ける便がないと言われまして、どうにかしてくれへんかなあというような声を、本当に会のたびに聞かれるわけでございます。せっかく船瀬というネーミング、保養というくつろげる場所があるのに行けないという現実、公共の交通機関をぜひ行っていただけたらと思います。 例えば、ステーションでの時間帯の送迎、バス停での送迎、徳島阿南バスの小型バスの乗り入れ、中型バスぐらいでしたら入れるかなあという気もするんですが、いろいろな方法は考えられると思います。 そんな中で、蒲生田周辺の観光整備を考え、新しい観光の拠点づくりを考えていかれたらどうかと思いますが、その点についても再度お伺いいたしたいと思います。 次に、ふれあい学級について再問をいたします。 教育長、御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。教育長のお答えでは、「ふれあい学級」は旧富岡小学校校舎の３階ということで、緊急を要したということでございましたが、橘小学校ですね、校舎の３階ということで、とりあえず場所をいろいろと探したということでございましたが、ともかく不登校生は学校が嫌、学校の建物も門も見るのもつらい、だから行きたくないというような心の葛藤がございます。これ大分前に不登校について私も質問いたしましたが、その中で、そういうような答えもあったような気がいたします。 平成７年度よりふれあい学級が設置され、不登校児童・生徒を対象にカウンセリングや集団生活への適応指導、能力・学力などを支援しているようでございます。効果的な成果も上げていると伺っておりますが、ふれあい学級も旧スポーツセンターの２階、それから移転して今の旧商工会議所へと移り、今度は旧橘小学校へと、その時々に移っているわけでございます。学校へ行くのが、行きたいけど行けない、学校から離れたい、そういうふうな状況の中で、旧橘小学校で３階というところでふれあい学級を設置するというのも、おかしな話ではないんかなあという気もいたしておりますが、交通の面、地域の環境、いろいろな総合的なことを考えながら場所を選定すべきであったと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、ふれあい学級のこれからの場所については、さまざまな角度からとらえ、環境面、社会での対応、地域とのかかわりなど総合的に、理想とする、教育長の考えですね、それをお伺いいたしたいと思います。 以上で２問終わります。答えによってまた再々問させていただきます。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 御再問にお答えをいたします。 ふれあい学級の場所についてでございますけれども、議員もおっしゃいましたように、ふれあい学級の児童・生徒の特性は、社会生活、学校生活、友だち関係が苦手で、みずからが人とかかわりを避けるところにあります。現在入居しております旧商工会議所、青少年ホームでございますけれども、裏通りにありまして、しかも牛岐城公園近くで、心が和む理想的な場所でございました。これからのふれあい学級の場所を決める際に、次の条件が必要と考えます。通級、学級に通う、通級に安全で交通に便利なところである、防災上も安全で学校からやや離れた場所にあり、友だちから通級しているのを見られたくないというところ、それから社会に適応するために近くに駅や停留所、公園など、みずからが適応体験を獲得できるところである、市役所に近く、保護者、教師が連絡に支障がなく、保護者の駐車場が確保できるところ、それから５つ目としましては、総合的にいろいろと問題を抱えた子供たちが、本当に自分たちが温かくされている、大事にされていると思えるような場所であることと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 交通アクセスの件でございますが、本年４月より椿町のタクシー会社が営業を取りやめました。そのため、椿町横尾のバス停留所から当センターまでの間に公共的な交通手段がなくなってしまい、自家用車等の交通手段を持たない人が自力で当センターへ来られない状況になっております。その対策として、送迎バスを考えてほしいとの御要望でございますが、実際に運行するとなると、いろいろな問題がございます。バスの規格や最寄りのＪＲ駅やバス停との連絡の問題、送迎の区間や時間帯の設定の問題、また運転員の確保や費用対効果の問題等もございます。これらを踏まえまして、さまざまな方向から検討を継続してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 森長理事。 〔森長理事登壇〕
◎理事（森長稔） 再問の桑野川防災ステーションについて御答弁申し上げます。 防災ステーションの整備は、資材倉庫の建設だけではなく、多目的な施設として利用が図れるようにしてはどうかとの御質問でありますが、初問でお答えいたしましたように、防災ステーションは緊急災害時に必要な防災用資材を備蓄するための施設であり、主に河川の破堤、漏水等に対応するための資材を備蓄しておく場所であります。 このことから、本市においては水防資材用倉庫及び公衆用トイレなどを建設するとともに、それ以外のスペースにつきましては、平常時にも市民が憩える地域開放型の公園的なオープンスペースとして計画したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（嶋尾秀昭議員） 34番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆３４番（荒谷みどり議員） ありがとうございます。十分納得がいかないような答えではございましたが、時間も若干、もうあと13分ということで、再問は……要らないということで、要望ということでさせていただきたいと思います。 理事から水防倉庫というような話も再度ございましたが、去年かおととしだったかと思いますが、愛媛県の大洲にあります大洲防災ステーションを見に行きました。そこは、三角州のところにございまして、土地は国土交通省が持っておりまして、建物は、機能的な建物は国土交通省、半分は市が所有というような、それが防災ステーションという国の一つの事業になるわけなんですが、その中で、近くの周辺の子供たちが防災に対しての学習をできるというようなことで、多くの子供たちが訪れておりました。本市もいつ地震が来るかわからない、防災のことについていろいろ御意見とかいただいておりまして、そういった中で、もっと防災・地震についてのことを学べるという場所というか、そういったことが非常に必要ではないんかという気がいたしておりまして、何回も申し上げましたが、いろいろな御意見を踏まえていただいて、予算の面もあると思うんですが、防災・地震について学べる場所をもう少し前向きに国土交通省と検討していただいて、歩み寄れるようなすばらしい施設を建設していただいたらと思いますので、この点についてはここまでといたしておきます。 次に、船瀬温泉についてですが、大上部長も交通アクセスについては十分これから検討するというようなお答えでございましたので、その点、非常に懐が広いと思いまして、期待をしていきたいと思っておりますが、やはりお年寄りは、行きたいけれども、なかなか交通の便がないので行けないというのが現状でございます。いろいろな会にも出ておりましたら、やはりそういった声も聞かれますので、やっぱし市民の声として受けとめていただいたらと考えておりますので、前向きにぜひ検討をしていただきたいと思います。 別にバスを乗り入れとかというんではないんです。ワゴン車の10人乗りとかありますが、そういったバスを乗り入れてきて、横尾の停留所は、時間が11時としたら、そこへ11時に迎えに行って、そしてまた送っていくというように、終わりは４時か３時かわかりませんが、また送っていくという、そういうふうな事業お年寄りにとって、これから高齢者がふえるわけなんですよね、65歳以上が。我々もあと、「ううんと」でございますが、そういったことを踏まえて、事業費といおうか、予算も大分かかると思いますが、光を当てていただいたらと。また、そんな中で、蒲生田の観光周辺を構築していただけたらと考えておりますので、この点について強く要望いたしておきます。 次に、ふれあい学級についてですが、教育長、丁寧なお答えいただいてありがとうございます。そのとおりだと思いますが、私が理想とする場所を申し述べたいと思います。 やはり、交通は便利なところ、そしてまた学校からやや離れたところ……場所はございません。場所、適応な体験ができる社会環境が整っている、そしてまた憩える場所、そういうような公園的なものが、そばにあるというようなことも考えていかなければいけないと思いますが、富岡周辺というような話に私はなります。今ある、青少年健全育成センターがございますが、そこも非常にいい場所でないんかなという気がいたしております。建物は耐用年数がもう大分過ぎておりまして、台風が来たらガタガタガタというようなこともあるようでございます。そういったことも、非常に危険な建物になっているんではないかなという気もいたしておりますので、総合的な青少年健全育成、そしてまたふれあい学級の総合的な支援センターですね、そういったことを考えていっていただけたらと、このことについても、お答えは要りませんが、多分答えはできないと思いますが、強く要望をいたしておきたいと思います。 以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○副議長（嶋尾秀昭議員） お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（嶋尾秀昭議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会をいたします。 あす13日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いをいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ６時３６分...